消費税 on ASEAN-JP.info | 東南アジアのビザ・法人設立・税制情報

シンガポールGST（消費税）完全ガイド2026｜税率9%・登録義務・還付・日本との違い

Sun, 22 Mar 2026 00:00:00 +0000

この記事のポイント

シンガポールのGST（消費税）税率は9%（2024年1月1日〜）
年間売上SGD100万超の事業者はGST登録が義務
輸入サービス・デジタルサービスにもGSTが課される（リバースチャージ制度）

📌 この記事はIRAS（内国歳入庁）の公式情報（2026年3月確認）に基づいています。

GSTの基本情報

項目	内容
税率	9%（2024年1月1日〜）
登録義務	年間課税売上SGD100万超
任意登録	売上SGD100万以下でも可能
申告頻度	四半期
非課税取引	金融サービス、住居用不動産の賃貸・販売
ゼロ税率	輸出、国際サービス

GST登録の種類

種類	条件
強制登録（Compulsory）	過去12ヶ月の課税売上がSGD100万超
将来ベース登録	今後12ヶ月で課税売上SGD100万超が見込まれる
任意登録（Voluntary）	売上基準未満でも登録可能
リバースチャージ登録	海外からのサービス輸入にGSTを課す

日本の消費税との比較

項目	シンガポールGST	日本の消費税
税率	9%	10%（軽減税率8%）
軽減税率	なし	食品・新聞に8%
インボイス制度	Tax Invoiceが必要	適格請求書（2023年〜）
免税事業者	年間売上SGD100万以下	年間売上1,000万円以下
申告頻度	四半期	原則年次（選択で月次・四半期）

仕入税額控除（Input Tax Credit）

GST登録事業者は、事業に関連する仕入れに係るGST（Input Tax）を控除できます。

控除可能	控除不可
事業用の購入品	個人使用品
事業用の賃料	自家用車関連費用
専門サービス費	接待費（一部制限）
輸入品のGST	非課税取引に関連する仕入れ

還付手続き

観光客はeTRS（Electronic Tourist Refund Scheme）でチャンギ空港出国時にGST還付を受けられます。

シンガポールGST登録実務ガイド2026

Sun, 22 Mar 2026 00:00:00 +0000

この記事のポイント

シンガポールGST税率は2024年1月に9%に引き上げ済み
年間課税売上高がSGD100万超で強制登録義務、SGD100万以下は任意登録可
GST申告は四半期ごと、myTax Portalでオンライン申告
輸出は**ゼロ税率（0%）**が適用され、仕入税額控除が可能

📌 本記事は2026年3月時点のIRAS公式情報に基づいています。

GST登録の要件

区分	条件	登録義務
強制登録（遡及）	過去12ヶ月の課税売上高がSGD100万超	義務
強制登録（予測）	今後12ヶ月の課税売上高がSGD100万超の見込み	義務
任意登録	課税売上高SGD100万以下	任意
海外事業者	シンガポール向けデジタルサービス提供	OVR登録義務

GST税率

対象	税率
標準税率	9%
ゼロ税率（輸出等）	0%
免税（金融サービス等）	免除

登録手続き

Step 1: myTax Portalアカウント作成

IRASのmyTax Portalでアカウントを作成します。SingPassまたはCorpPassが必要です。

Step 2: GST登録申請

オンラインでGST登録申請書を提出します。

Step 3: 登録番号の発行（2〜4週間）

IRASによる審査後、GST登録番号が発行されます。

Step 4: 会計システムの設定

GST対応の会計ソフト（Xero、QuickBooks等）を設定し、税率9%を適用します。

申告と納税

項目	内容
申告頻度	四半期（3ヶ月ごと）
申告期限	各四半期末の翌月末
納税方法	GIRO、インターネットバンキング
還付	仕入税額が売上税額を超える場合、還付申請可能

仕入税額控除（Input Tax Credit）

GST登録事業者は、事業目的で支払ったGSTを仕入税額控除として申告できます。

控除可能な例

オフィス賃料のGST
事業用設備・備品のGST
プロフェッショナルサービス（会計、法務）のGST

控除不可の例

従業員の個人使用品
接待・娯楽費（一部例外あり）
自動車購入費

日本人が知っておくべき注意点

日本の消費税との違い: シンガポールGSTは日本の消費税と仕組みは類似するが、免税品目が異なる
輸出のゼロ税率: 日本への輸出はゼロ税率（0%）が適用され、仕入GSTは全額控除可能
OVR（Overseas Vendor Registration）: 日本からシンガポール居住者にデジタルサービスを提供する場合、年間売上SGD100万超でOVR登録が必要
ペナルティ: 未登録・遅延申告には罰金が課される

よくある質問（FAQ）

Q: フリーランスでもGST登録は必要ですか？ A: 年間売上がSGD100万を超える場合は義務です。以下なら任意です。

マレーシアSST（売上税・サービス税）100点決定版ガイド2026｜税率・登録・日本との比較・最新改定まで完全解説

Fri, 20 Mar 2026 00:00:00 +0000

この記事のポイント

2本立て構造: SSTは売上税（5-10%、製造・輸入段階）+ サービス税（8%または6%、サービス提供時）で構成。2018年9月のGST廃止で導入
最新税率: サービス税は2024年3月に6%→8%に引き上げ。飲食・宿泊・レンタカー・通信は6%据置。建設・IT・医療は2025-2026年に新規対象化
登録義務: 年間売上RM500,000（約1,700万円）超で強制登録。登録閾値未満でも任意登録可能

📌 本記事はマレーシア関税庁（Royal Malaysian Customs Department）の公式情報（2026年3月20日確認）に基づいています。

SSTとは：マレーシアの売上税・サービス税制度の全体像

制度の正式名称と導入背景

マレーシアのSST（Sales & Service Tax）は、**売上税（Sales Tax）とサービス税（Service Tax）**の2つの間接税から構成される税制です。2018年9月1日にGST（Goods and Services Tax）に代わって導入されました。

公式には異なる2本立てですが、日本の消費税に相当する役割を果たします。ただし、構造・税率・対象品目・課税段階が大きく異なるため、日本の消費税制度と直接の比較は誤解を招きます。

2本立て構造の詳細

区分	売上税	サービス税
正式名	Sales Tax	Service Tax
課税段階	製造業者の製造・輸入時	サービス提供者のサービス提供時
基本税率	5% または 10%	8%（2024年3月改定後）
軽減税率	一部品目 5%	飲食・宿泊・通信等 6%
対象	製造品・輸入品	課税対象サービス
登録義務	年間RM500,000超	年間RM500,000超（業種による）

公式サイト：MySSTポータル

売上税（Sales Tax）の詳細

税率と対象品目

基本税率：10%（標準品目の多くに適用）

軽減税率：5%（以下の品目例）

果物・野菜の加工品
植物油・バター
小麦粉・砂糖
医薬品
一部の生活必需品

免税品（売上税が課税されない品目）

生鮮食品（野菜・肉・魚）
医療サービス関連品
教科書
その他政府指定品目

2025年改定：Transition of Sales Tax Rate Changes 2025

2025年から一部品目の税率が段階的に変更されます。詳細はMySSTポータルの「Latest Announcements」で確認してください。

マレーシアSST（売上税・サービス税）完全ガイド｜税率・登録手順・日本の消費税との違いを徹底解説

Fri, 20 Mar 2026 00:00:00 +0000

SST（売上税・サービス税）とは

マレーシアのSST（Sales & Service Tax）は、**売上税（Sales Tax）とサービス税（Service Tax）**の2つの税から構成される間接税制度です。2018年9月にGST（物品サービス税）に代わって導入されました。

日本でいう「消費税」に相当する税ですが、その仕組みは大きく異なります。日本の消費税がほぼすべての取引に単一税率で課税されるのに対し、SSTは売上税とサービス税が独立した制度として機能し、対象品目・税率・登録要件がそれぞれ別々に定められています。

公式情報は以下の政府ポータルで確認できます。

MySSTポータル: https://mysst.customs.gov.my/
問い合わせ先: ccc@customs.gov.my / ホットライン: 1300-888-500

税率・条件・費用（具体的な数字）

売上税（Sales Tax）

項目	内容
基本税率	品目により異なる（一般的に5%または10%）
適用対象	製造業者が製造・輸入する課税物品
登録義務の閾値	年間売上高 RM500,000（約1,700万円）以上
2025年改定	一部品目について税率変更を実施（Transition of Sales Tax Rate Changes 2025）

サービス税（Service Tax）

項目	内容
基本税率	8%（2024年3月改定後）
飲食・宿泊業など特定サービス	6%
適用対象	課税対象サービスを提供する事業者
登録義務の閾値	年間売上高 RM500,000（約1,700万円）以上（業種により異なる）
2025〜2026年改定	サービス税適用範囲の拡大（建設工事サービス、医療サービス、ITサービス等が対象に追加）

2025〜2026年の主な改定スケジュール（公式発表より）

2025年: サービス税適用範囲の拡大（Expansion of Service Tax Scope 2025）
2026年3月17日: Service Tax (Rate of Tax) (Amendment) Order 2026 発効
2026年3月19日: 建設工事サービスに関するガイド発行
2026年3月9日: 医療サービスに関するガイド発行（マレー語版）
2026年2月27日: ITサービスに関するガイド発行（マレー語版）

登録・申告の手順

MySSTポータル（https://mysst.customs.gov.my/）を通じてオンラインで完結できます。

シンガポールGST（物品サービス税）完全ガイド：税率・登録条件・日本の消費税との違いを徹底解説

Thu, 19 Mar 2026 00:00:00 +0000

シンガポールGST（物品サービス税）とは

GST（Goods & Services Tax）は、シンガポール国内での物品・サービスの供給および輸入に課される間接税です。シンガポール内国歳入庁（IRAS）が管轄しており、日本の消費税に相当する制度です。

消費者が最終的に税を負担する構造は日本と共通ですが、税率・登録義務の仕組み・各種特別スキームなど、ビジネス実務上は多くの違いがあります。シンガポールで起業・事業展開を考える日本人経営者や就労者にとって、GSTの正確な理解は不可欠です。

税率・条件・費用（具体的な数字）

現行GSTの基本数値

項目	内容
現行税率	9%（2024年1月1日以降）
ゼロ税率（Zero-rate）	0%（輸出物品・国際サービスなど）
非課税（Exempt）	金融サービス、居住用不動産の売買・賃貸など
強制登録の閾値	年間課税売上高 100万シンガポールドル超
任意登録	閾値未満でも自発的に登録可能

課税対象となる取引

シンガポール国内での物品の販売
シンガポール国内でのサービス提供
輸入物品（保税倉庫からの引き取りを含む）
海外事業者からのデジタルサービス・低価値輸入品（デジタルエコノミー規定あり）

非課税・ゼロ税率の主な例

ゼロ税率（0%）が適用されるケース：

輸出物品
国際的なサービス提供
手荷物持ち出し輸出スキーム（HCES）対象取引

非課税（GST不要）のケース：

居住用不動産の売買・賃貸
一部の金融サービス

登録・申請の手順

STEP 1：登録義務の確認

まず、自社がGST登録を「しなければならないか」を確認します。

強制登録が必要な条件（2つのうちいずれかに該当）：

遡及基準（Retrospective Basis）：過去12か月の課税売上高が 100万SGDを超えた場合
将来基準（Prospective Basis）：今後12か月の課税売上高が 100万SGDを超えることが見込まれる場合

STEP 2：登録申請

IARSの公式ポータル（myTax Portal）からオンライン申請
「Guide to completing GST registration form（GST登録フォーム記入ガイド）」を参照して必要書類を準備
特殊な登録形態（グループ登録・部門別登録）が必要な場合は別途申請

STEP 3：登録完了・GST番号取得

登録が承認されると、GST登録番号が付与される
登録日以降の課税売上にGSTを上乗せ請求する義務が発生

STEP 4：インボイス発行・記帳

GSTインボイスに登録番号・税率・税額を明記
GSTインvoiceNow要件：2025年以降、電子インボイス（InvoiceNow）への対応が段階的に義務化される方向
すべての取引記録を適切に保管

STEP 5：GST申告・納付

申告期間：四半期ごと（または月次・年次に変更申請可能）
申告書（GST Return）をmyTax Portalから電子申告
期限内に納付（遅延した場合はペナルティあり）

STEP 6：インプットタックス（仕入税額控除）の請求

事業のために仕入れた物品・サービスに支払ったGSTを控除可能
控除には条件あり（事業目的であること、適切なインボイスの保有など）
GST登録前・法人設立前に発生した仕入GSTも一定条件下で遡及請求可能

日本との違い・対比（対比表）

比較項目	シンガポール（GST）	日本（消費税）
標準税率	9%	10%（うち地方消費税2.2%)
軽減税率	なし（ゼロ税率0%は別制度）	8%（飲食料品・新聞など、うち地方消費税1.76%）
登録義務の閾値	課税売上高 100万SGD超	課税売上高 1,000万円超（基準期間）
任意登録	あり（閾値未満でも可）	あり（免税事業者でも課税事業者を選択可）
非課税取引	金融サービス・居住用不動産等	土地・有価証券・医療・教育等（日本は非課税の範囲が広い）
ゼロ税率	あり（輸出・国際サービス）	あり（輸出免税として類似概念）
インボイス制度	GSTインボイス・InvoiceNow導入中	適格請求書等保存方式（インボイス制度）2023年10月〜
申告頻度	原則四半期（変更申請可）	原則年1回（中間申告あり・課税売上高による）
特別スキーム	MES・IGDS・ZGウェアハウス等多数	輸出免税・簡易課税等

日本の消費税との最大の違い

①税率構造の違い： 日本は「標準10%・軽減8%」の複数税率ですが、シンガポールは原則9%の単一税率（輸出等はゼロ税率）です。日本の複数税率に慣れた経営者は、シンガポールでは飲食料品も9%課税となる点に注意が必要です。

タイの個人所得税（PIT）完全ガイド：税率0〜35%・8種類の控除・日本との違いを徹底比較

Thu, 19 Mar 2026 00:00:00 +0000

タイの個人所得税（PIT）とは

タイの個人所得税（Personal Income Tax、以下PIT）は、個人の所得に直接課される直接税です。課税対象となる「人」の範囲は日本より広く、個人のみならず、普通組合（ordinary partnership）・非法人団体・未分割相続財産も含まれます。

申告は暦年（1月1日〜12月31日）ベースで行い、納税者自身が税額を計算し申告・納付します。

タイ歳入局（Revenue Department）の公式情報に基づき、起業家・経営者が実務で使える情報を整理します。

税率・条件・費用（具体的な数字）

■ 居住者・非居住者の区分

区分	定義	課税範囲
居住者	タイ国内に合計180日超滞在した者	タイ国内所得＋タイに持ち込んだ国外所得
非居住者	180日以下の滞在者	タイ国内所得のみ

⚠️ 「合計180日」は一度の滞在ではなく、その暦年内の累計日数で判定されます。

■ 累進税率（2013年以降適用）

課税所得（バーツ）	税率
0 〜 150,000	免税（0%）
150,001 〜 300,000	5%
300,001 〜 500,000	10%
500,001 〜 750,000	15%
750,001 〜 1,000,000	20%
1,000,001 〜 2,000,000	25%
2,000,001 〜 4,000,000	30%
4,000,001 以上	35%

■ 所得の8分類と控除率

PITの課税対象所得（Assessable Income）は8種類に分類され、それぞれ控除率が異なります。

所得区分	控除率
雇用所得（給与等）	40%（上限60,000バーツ）
著作権収入	40%（上限60,000バーツ）
不動産賃貸（建物・埠頭）	30%
不動産賃貸（農地）	20%
不動産賃貸（その他の土地）	15%
不動産賃貸（車両）	30%
不動産賃貸（その他資産）	10%
自由職業（医療職）	60%
自由職業（医療職以外）	30%
請負工事（材料提供あり）	実費または 70%
事業・商業・農業・運輸等	実費または 65〜85%（所得種類による）

■ 人的控除（アローワンス）一覧

控除項目	控除額
本人控除（個人）	30,000バーツ
配偶者控除	30,000バーツ
子供控除（25歳未満・在学中等）	15,000バーツ/人（最大3人）
教育追加控除（タイ国内在学）	2,000バーツ/人
親控除（60歳超・所得30,000バーツ未満）	30,000バーツ/人（本人・配偶者の親それぞれ）
生命保険料	実際支払額（上限100,000バーツ）
承認済み積立年金（プロビデントファンド）	給与の15%以内・上限500,000バーツ
長期株式ファンド（LTF）	給与の15%以内・上限500,000バーツ
住宅ローン利息	実際支払額（上限100,000バーツ）
社会保険料	実際支払額（本人・配偶者それぞれ）
寄付金控除	控除後所得の10%以内

■ 配当税額控除

タイ国内に住所を有する居住者がタイ法人から配当を受けた場合、受取配当額の3/7相当の税額控除が適用されます（グロスアップ計算が必要）。

マレーシアSST（売上税・サービス税）完全ガイド2025：税率・登録手順・日本の消費税との違いを徹底解説

Thu, 19 Mar 2026 00:00:00 +0000

マレーシアSST（売上税・サービス税）とは

マレーシアのSST（Sales and Service Tax）は、**売上税（Sales Tax）とサービス税（Service Tax）**の2つから構成される間接税制度です。2018年にGST（物品サービス税）が廃止された後に導入され、現在マレーシアのビジネス環境における主要な間接税として機能しています。

2025年には対象範囲の拡大と税率変更が実施されており（「Expansion Of Service Tax Scope 2025」「Transition Of Sales Tax Rate Changes 2025」として公式アナウンス済み）、マレーシアで事業を運営する企業・経営者にとって最新動向の把握が不可欠です。

税率・条件・費用（具体的な数字）

売上税（Sales Tax）

課税対象：製造業者が製造・販売する特定の物品、および輸入物品
税率：物品の種類により異なる複数税率制（2025年改定により一部税率変更あり）
登録義務の閾値：年間売上高が一定額を超える製造業者が対象（Schedule A〜C分類により異なる）
申告サイクル：2ヶ月ごと（バイマンスリー）

サービス税（Service Tax）

課税対象：特定のサービス業（飲食、宿泊、専門サービス、デジタルサービスなど）
税率：標準8%（2024年3月より一部サービスで6%から引き上げ）
登録義務の閾値：年間売上高RM500,000以上のサービス事業者
デジタルサービス：海外デジタルサービス提供者も課税対象（Non-Registrant: Imported Service制度あり）
申告サイクル：2ヶ月ごと（バイマンスリー）

2025年改定の主なポイント

項目	内容
Sales Tax Rate Changes 2025	一部物品の税率が段階的に移行
Service Tax Scope Expansion 2025	課税対象サービスの範囲拡大
建設工事サービス	2026年3月18日付でガイド更新済み
IT技術サービス	2026年2月27日付でガイド更新済み
医療サービス	2026年3月9日付でガイド更新済み

登録・申告の手順

STEP 1：登録要件の確認

MySSTポータル（mysst.customs.gov.my）にアクセスし、自社が以下のいずれに該当するか確認します。

Sales Tax登録：製造業者・輸入業者
Service Tax登録：特定サービス提供者（年間RM500,000超）
Schedule A / B / C3・C4：事業形態ごとに該当するスケジュールを確認

STEP 2：新規登録（New Registration）

MySSTポータルの「New Registration」メニューへアクセス
事業の種別に応じて「Sales Tax」または「Service Tax」を選択
必要書類（事業登録証明、財務記録等）を準備してオンライン申請
登録番号の取得

STEP 3：インボイス発行

登録事業者はSST登録番号を記載した**税務インボイス（Tax Invoice）**を発行する義務があります
「Issuing Invoices」ガイドに従い、記載必須項目を確認

STEP 4：申告・納付（Return & Payment）

MySSTポータルにログイン
対象期間（2ヶ月ごと）の売上・サービス提供実績を入力
申告書を提出
期限内に納付（遅延した場合はペナルティが発生）

STEP 5：免税・控除の確認

「Exemption」メニューから免税対象の物品・サービスを確認
Schedule A（免税申請）は別途手続きが必要

日本との違い・対比

日本の消費税とマレーシアSSTは、どちらも間接税ですが、構造・税率・適用範囲において大きく異なります。

マレーシアSST（売上税・サービス税）完全ガイド2025年版｜税率・登録手順・日本の消費税との違いを徹底比較

Thu, 19 Mar 2026 00:00:00 +0000

SST（売上税・サービス税）とは

マレーシアのSST（Sales and Service Tax）は、**売上税（Sales Tax）とサービス税（Service Tax）**の2つを組み合わせた間接税制度です。2018年9月1日にGST（財・サービス税）に代わって導入されました。

日本の消費税が「すべての取引段階に課税するバリューチェーン型」であるのに対し、SSTは**製造・輸入段階（売上税）と特定サービス提供段階（サービス税）**にそれぞれ独立して課税する「シングルステージ税」です。仕入税額控除のような連鎖控除の仕組みは基本的に存在しません。

2025年・2026年にかけて課税範囲の拡大や税率改定が実施されており、MySSTの公式サイト（mysst.customs.gov.my）でアナウンスが随時更新されています。

税率・条件・費用（具体的な数字）

売上税（Sales Tax）

区分	税率
一般製造品・輸入品	10%
特定品目（食料品等）	5%
特定品目（石油等）	特定税率
非課税品目（Schedule A該当品）	0%

登録義務が生じる売上高の閾値：年間売上RM50万（約1,650万円相当）
課税対象：マレーシア国内で製造された課税対象品、および輸入課税対象品

サービス税（Service Tax）

区分	税率
一般課税対象サービス	8%（2024年3月1日改定）
飲食・飲料サービス	6%
テレコム・駐車・ロジスティクス等	8%
デジタルサービス（非居住者提供）	8%

登録義務が生じる閾値：年間課税対象売上RM50万
2025年拡大対象：建設関連サービス、ITサービス、ヘルスケアサービス等が新たに課税範囲に追加
申告・納付サイクル：2ヶ月ごと（隔月）

申請・登録の手順

MySSTポータル（mysst.customs.gov.my）からオンラインで完結します。

ステップ1：登録要件の確認

売上税：製造業者・輸入業者として年間売上がRM50万を超えるか確認
サービス税：規定サービス提供者として年間売上がRM50万を超えるか確認

ステップ2：MySSTポータルへのアクセス

公式URL：https://mysst.customs.gov.my/
「New Registration」→「Sales Tax」または「Service Tax」を選択

ステップ3：必要書類の準備

法人登録証明書（SSM発行）
取締役・株主情報
事業活動内容・製品・サービスの詳細
銀行口座情報

ステップ4：オンライン申請フォームの入力

Schedule Bフォーム（売上税登録）またはサービス税登録フォームを入力
製造・販売する品目のHSコード確認が必要（公式サイトのHS Code検索機能を活用）

ステップ5：登録証の受領・保管

承認後、SST登録番号が発行される
登録番号はすべての税務インボイスに記載義務あり

ステップ6：申告・納付（登録後）

2ヶ月ごとに申告書を提出
申告期限：当該課税期間終了後1ヶ月以内
納付手段：MySSTポータルからオンライン納付

日本との違い・対比（必須）

比較項目	マレーシア SST	日本消費税
制度の構造	二本立て（売上税＋サービス税）シングルステージ	単一の多段階課税（全取引段階）
標準税率	売上税10%、サービス税8%	標準税率10%（うち地方消費税2.2%）
軽減税率	売上税5%（特定品目）	軽減税率8%（飲食料品・新聞等）
仕入税額控除	原則なし（製造業者間の特例あり）	あり（インボイス制度対応）
登録義務の閾値	年間売上RM50万（約1,650万円）	基準期間課税売上高1,000万円超
申告サイクル	2ヶ月ごと（隔月）	原則年1回（中間申告あり）
デジタルサービス	非居住者も8%で申告義務あり	国外事業者も登録・申告義務あり
課税対象外取引	Schedule A該当品目（幅広い食料品等）	非課税取引（医療・教育・金融等）

日本の法人税との参考比較： 日本では資本金1億円以下の中小法人の場合、年間所得800万円以下の部分に法人税率15%、800万円超の部分に**23.2%**が適用されます（令和7年4月1日現在）。マレーシアの法人税率（一般24%、中小企業優遇17〜24%）と合わせて、進出先の総合的な税負担を比較検討することが重要です。

マレーシアSST（売上税・サービス税）完全ガイド2025年版｜税率・登録手順・日本の消費税との違いを徹底解説

Thu, 19 Mar 2026 00:00:00 +0000

SST（売上税・サービス税）とは

SST（Sales and Service Tax）は、マレーシアの連邦税務当局であるマレーシア王立税関局（Royal Malaysian Customs Department）が管轄する間接税制度です。公式ポータル「MySST（mysst.customs.gov.my）」を通じて登録・申告・納付が一元管理されています。

SSTは2本立ての構造を持っています：

売上税（Sales Tax）：製造業者・輸入業者が課税対象物品を販売する際に課される税
サービス税（Service Tax）：特定のサービスを提供する事業者に課される税

この2税は、それぞれ別の法律（Sales Tax Act 2018 / Service Tax Act 2018）に基づいており、日本の消費税のように「全取引に一律適用」される性質とは異なります。

税率・条件・費用（具体的な数字）

売上税（Sales Tax）の税率

対象カテゴリ	税率
一般課税対象物品	10%
特定物品（食料品・建材等）	5%
石油関連製品	品目別の固定額
非課税物品（Schedule A・B・C）	0%（免税）

登録義務が発生する売上高の閾値：年間50万リンギット（約1,600万円相当）以上の課税対象物品の製造・輸入

サービス税（Service Tax）の税率

サービス種別	税率
標準サービス（飲食・宿泊・専門サービス等）	8%（2024年3月改定）
特定サービス（通信・駐車場等）	6%
デジタルサービス（海外プロバイダーによる提供）	8%

サービス税の登録閾値：年間50万リンギット以上の課税対象サービスの提供

2025年の主な改正ポイント

MySSTの公式アナウンスメント（2025年公開）によると：

サービス税の課税範囲拡大（Expansion Of Service Tax Scope 2025）：新たなサービス分野が課税対象に追加
売上税税率変更の移行措置（Transition Of Sales Tax Rate Changes 2025）：税率変更に伴うFAQが2025年6月16日付で公開
建設工事サービスに関するガイド（Guide On Construction Work Services）が2026年3月19日付で更新

申請・登録の手順

MySSTポータル（mysst.customs.gov.my）を通じてオンライン完結で登録できます。

マレーシアSST（売上税・サービス税）完全ガイド2025年版｜税率・登録手順・日本の消費税との違いを徹底解説

Thu, 19 Mar 2026 00:00:00 +0000

SST（売上税・サービス税）とは

SST（Sales and Service Tax）は、マレーシアの王立関税局（Royal Malaysian Customs Department）が管轄する間接税制度です。2018年9月にGST（物品サービス税）に代わって導入され、現在マレーシアの主要な間接税として機能しています。

SSTは以下の2つの独立した税から構成されています。

売上税（Sales Tax）：製造業者・輸入業者が課税対象の物品を販売・輸入する際に課される税
サービス税（Service Tax）：特定のサービスを提供する事業者が課す税

2025年には「Expansion Of Service Tax Scope 2025」および「Transition Of Sales Tax Rate Changes 2025」として、対象範囲と税率の両面で重要な改定が行われました。これらに対応するFAQや公式ガイドが mysst.customs.gov.my に順次公開されています。

税率・条件・費用（具体的な数字）

公式サイト（mysst.customs.gov.my）に掲載されている情報をもとに整理します。

売上税（Sales Tax）

区分	税率
一般課税物品	10%（標準税率）
特定物品（食料品・建材等）	5% または特定税額
非課税物品	0%

2025年の税率変更（Transition Of Sales Tax Rate Changes 2025）により、一部物品の税率が改定されています。最新の対象リストは公式サイトのFAQ（2025年6月16日付）で確認が必要です。
登録義務が生じる売上高の閾値：年間RM 500,000（製造業者・輸入業者が対象）

サービス税（Service Tax）

区分	税率
一般サービス	8%（2024年3月より従来の6%から引き上げ）
飲食・宿泊等の特定サービス	6%
デジタルサービス（非居住者提供分）	8%

サービス税の登録義務閾値：対象サービスの年間売上がRM 500,000以上
「Service Tax (Rate Of Tax) (Amendment) Order 2026」（2026年3月17日付）によって、さらなる税率改定が予定されています。

免税・ゼロ税率

Schedule A（免税物品リスト）・Schedule B・Schedule C3/C4（Trader向け）に該当する場合、申請により免税扱いを受けることが可能です。
免税申請はmysst.customs.gov.myのオンラインモジュールから実施します。

登録・申請の手順

mysst.customs.gov.myの公式モジュールを使って以下の流れで登録を進めます。

マレーシアSST（売上税・サービス税）完全ガイド2025年版｜税率・登録手順・日本の消費税との違いを徹底解説

Wed, 18 Mar 2026 00:00:00 +0000

SST（売上税・サービス税）とは

マレーシアのSST（Sales and Service Tax）は、2018年9月に旧GST（物品サービス税）に代わって導入された間接税制度です。名称が示すとおり、**売上税（Sales Tax）とサービス税（Service Tax）**の2種類から構成されており、それぞれ異なる法律・税率・登録要件が適用されます。

日本でいえば「消費税」に相当しますが、日本の消費税が単一税率（標準10%・軽減8%）で幅広い取引に一律適用されるのとは異なり、SSTは品目・業種ごとに税率と適用範囲が細かく分かれている点が大きな特徴です。

所管官庁はマレーシア王立税関局（Royal Malaysian Customs Department）であり、公式ポータル「MySST（mysst.customs.gov.my）」を通じて登録・申告・納付が一元管理されています。

税率・条件・費用（具体的な数字）

売上税（Sales Tax）

区分	税率
一般物品（製造品など）	10%
特定物品（一部食品・建材など）	5%
石油関連製品	別途規定
非課税物品（Schedule B該当品）	0%

課税対象：マレーシア国内で製造・販売される特定の物品、および輸入物品
登録義務が生じる売上高の閾値：年間売上RM500,000以上の製造業者（公式ガイドに基づく一般基準）
2025年の税率改定に伴い、一部品目の税率が変更されているため、最新のSchedule確認が必要

サービス税（Service Tax）

サービス区分	税率
一般課税対象サービス	8%（2024年3月改定）
飲食・宿泊など特定サービス	6%
デジタルサービス（海外事業者含む）	8%

課税対象：マレーシア国内で提供される特定のサービス（飲食、宿泊、専門職サービス、ITサービスなど）
登録閾値：年間課税売上RM500,000以上のサービス事業者
2025年拡大スコープ：サービス税の課税範囲が追加拡大（ヘルスケア、ITサービスなどが対象に追加）

非居住者向け：輸入サービス課税

海外（日本含む）からマレーシア向けにデジタルサービス・専門職サービスを提供する非居住事業者も、一定要件を超えると登録・納付義務が生じます（Non-Registrant: Imported Serviceとして別途申告）。

登録・申告の手順

MySSTポータル（mysst.customs.gov.my）を使ったSST登録・申告の流れは以下のとおりです。

ステップ1：自社の登録義務を確認する

売上税：製造業者として年間売上RM500,000超か確認
サービス税：課税対象サービスを提供し年間売上RM500,000超か確認
2025年拡大スコープに自社業種が含まれるか確認

ステップ2：MySSTポータルで新規登録

MySSTトップページ → “New Registration” を選択
売上税登録：「Sales Tax」セクションへ
サービス税登録：「Service Tax」セクションへ
必要書類：会社登録証明書（SSM）、取締役/オーナーのICまたはパスポート、事業活動の説明書類

ステップ3：登録証明書の取得

登録承認後、登録番号が発行される
登録後はすべての課税取引でSST登録番号をインボイスに記載する義務あり

ステップ4：インボイス発行

課税取引ごとに税額を明示したSST対応インボイスを発行
日本の適格請求書（インボイス制度）に相当するが、フォーマット要件はマレーシア独自ルールに従う

ステップ5：申告・納付（2ヶ月ごと）

SSTの申告・納付サイクルは2ヶ月（バイ・マンスリー）ごと
MySSTポータルの"Return & Payment"から電子申告
申告期限：各課税期間終了後30日以内
日本の消費税（原則として年1回または年4回申告）とは異なり、頻度が高い点に注意

日本との違い・対比

項目	マレーシア SST	日本消費税
制度の構造	売上税＋サービス税の二本立て	単一の消費税（国税＋地方消費税）
標準税率	売上税10%、サービス税8%	標準税率10%（地方消費税2.2%含む）
軽減税率	特定物品5%（品目指定）	軽減税率8%（飲食料品・新聞など）
課税方式	製造・販売段階での単段階課税（売上税）またはサービス提供時点課税	多段階課税（各取引段階で課税・仕入税額控除）
仕入税額控除	売上税は基本的に仕入控除なし（製造業者レベルでの単段階課税）	あり（インボイス制度により管理）
登録閾値	年間売上RM500,000超	前々年の課税売上高1,000万円超で課税事業者
申告頻度	2ヶ月ごと	原則年1回（中間申告あり）、選択により年4回・月次も可
デジタルサービス課税	あり（非居住者も登録義務）	あり（リバースチャージ方式または国外事業者申告）
免税制度	Schedule A（製造業向け免税）、Schedule B（非課税物品）あり	非課税取引・免税取引の区分あり
所管官庁	王立税関局（Customs）	国税庁（税務署）

法人税との関係（参考）

日本では法人税の基本税率は23.2%（資本金1億円超の普通法人）、中小法人の年800万円以下の所得部分は15%（一部17%の経過措置あり）です（国税庁 No.5759）。マレーシアの法人税は標準24%ですが、SSTは法人税とは独立した間接税であり、両国ともに間接税（消費税/SST）と直接税（法人税）は別建てで管理されます。

マレーシアSST（売上税・サービス税）完全ガイド2025年版｜税率・登録手順・消費税との違いを徹底解説

Sun, 15 Mar 2026 00:00:00 +0000

SST（売上税・サービス税）とは

マレーシアのSST（Sales and Service Tax）は、2018年9月1日にGST（物品・サービス税）に代わって導入された間接税制度です。「売上税（Sales Tax）」と「サービス税（Service Tax）」の2つの独立した税から構成されており、日本の消費税とは根本的に異なる仕組みを持っています。

公式サイト（mysst.customs.gov.my）によると、2025年以降に課税範囲がさらに拡大されており、日本人経営者が見落としがちな新たな課税対象が増えています。制度の二層構造と2025年の改正内容を正確に理解することが、マレーシアでのビジネス運営において不可欠です。

税率・登録閾値・対象（具体的な数字）

売上税（Sales Tax）

区分	税率
一般物品（標準税率）	10%
特定物品（食品・建材等）	5%
石油関連製品	個別設定
免税物品	0%

登録義務が生じる年間売上閾値：RM 500,000
対象：マレーシア国内で課税物品を製造・輸入する事業者

サービス税（Service Tax）

区分	税率
標準サービス	6%
特定専門サービス（2025年拡大後）	8%
飲食・宿泊	6%

登録義務が生じる年間売上閾値：RM 500,000
2025年改正により、ITサービス・ヘルスケアサービスなど新たなカテゴリが課税対象に追加

非登録事業者の輸入サービス課税（重要）

公式サイトに「Non-Registrant: Imported Service」という申告窓口が設けられており、登録不要の事業者でも海外からデジタルサービスを輸入する場合は申告義務が発生します。

SSTの登録・申告手順

MySSTポータル（mysst.customs.gov.my）を通じてオンラインで完結できます。以下がその基本フローです。

Step 1：登録要否の確認

過去12ヶ月の課税売上がRM 500,000を超えているか確認
超えている場合は強制登録、未満でも任意登録可能

Step 2：新規登録（New Registration）

MySSTポータルの「New Registration」から申請
売上税登録（Sales Tax）またはサービス税登録（Service Tax）を選択
必要書類：法人登録証明書（CCM）、事業内容の説明書類、取締役のIC/パスポートコピー

Step 3：Schedule選択

Schedule A：免税申請（製造業者向け原材料等）
Schedule B：免税申請（特定業者向け）
Schedule C3/C4：トレーダー向け免税

Step 4：インボイスの発行

登録後は課税インボイス（Tax Invoice）の発行が義務
インボイスには登録番号・税額・税率の明記が必要

Step 5：申告・納付（Return & Payment）

申告は**2ヶ月ごと（bi-monthly）**が基本
申告期限：課税期間終了後1ヶ月以内
MySSTポータルの「Return & Payment」から電子申告

Step 6：ペナルティに注意

未申告・延滞には罰則規定あり（公式サイトにPenaltiesセクションが設置されている）
異議申し立ては「Assessment Disputes」から可能、最終的には**税務審判所（Tribunal Rayuan Kastam: TRK）**に上訴可

日本との違い・対比

日本の消費税制度（国税庁公式情報）と比較すると、その違いは明確です。

マレーシアSST（売上税・サービス税）完全ガイド｜税率・登録手順・日本の消費税との違いを徹底解説

Sat, 14 Mar 2026 00:00:00 +0000

SST（売上税・サービス税）とは

マレーシアのSST（Sales and Service Tax）は、売上税（Sales Tax）とサービス税（Service Tax）の2種類の間接税を組み合わせた制度です。日本でいう消費税に相当する間接税ですが、仕組みは大きく異なります。

売上税（Sales Tax）：製造業者や輸入業者が課税対象物品を販売する際に課される税
サービス税（Service Tax）：特定のサービスを提供する事業者が課される税

日本の消費税が「ほぼすべての取引」を対象とする包括型であるのに対し、マレーシアのSSTは特定の物品・サービスのみを対象とする選択型の間接税です。これは日本人経営者にとって最初に理解すべき根本的な違いです。

公式情報源：Royal Malaysian Customs Department（RMCD）公式ポータル mysst.customs.gov.my

税率・条件・費用（具体的な数字）

売上税（Sales Tax）

区分	税率
一般物品（課税対象製品）	10%（2025年税率変更後）
特定物品（食品・建材等）	5% または特定税率
石油・鉱物等	個別税率

⚠️ 2025年の税率変更（Transition of Sales Tax Rate Changes 2025）により、一部品目の税率が改定されています。最新のHS Codeおよび税率は公式サイトの「Find HS Code」機能で確認必須。

サービス税（Service Tax）

区分	税率
一般課税サービス	8%（2024年3月1日より従来6%から引上げ）
飲食・宿泊サービス等	6%
デジタルサービス（海外事業者含む）	8%

登録義務が生じる売上高の閾値

税の種類	年間売上高の閾値
売上税（Sales Tax）	RM 500,000（約1,500万円相当）
サービス税（Service Tax）	RM 500,000（約1,500万円相当）

この閾値を超えた場合、登録が義務となります。

2025年のサービス税対象範囲拡大

2025年より「Expansion of Service Tax Scope 2025」が施行され、以下が新たに課税対象に追加されました：

ITサービス（情報技術サービス）
ヘルスケアサービス（健康・医療関連）
その他特定専門サービス

IT企業・医療・ウェルネス関連事業を展開する日本人経営者は特に注意が必要です。

マレーシアSSTとは？税率・登録手順・日本の消費税との違いを徹底解説【2025年最新版】

Fri, 13 Mar 2026 00:00:00 +0000

マレーシアSST（売上税・サービス税）とは

SST（Sales and Service Tax）は、マレーシアで2018年9月1日に導入された間接税制度です。かつてのGST（物品サービス税）に代わるものとして施行され、「売上税（Sales Tax）」と「サービス税（Service Tax）」という2つの独立した税が組み合わさっています。

管轄官庁はマレーシア王立税関局（Royal Malaysian Customs Department）で、公式ポータルは MySSTサイト（mysst.customs.gov.my） にて情報・申請管理が行われています。

税率・条件・費用（具体的な数字）

売上税（Sales Tax）

区分	税率
一般物品（製造業者・輸入業者）	10%
特定品目（食料品・建材など）	5%
石油・特定品目	特定税率（品目別）
非課税品目	0%

課税対象：製造業者または登録輸入業者が販売する課税対象物品
2025年に税率変更に関する移行措置（Transition Of Sales Tax Rate Changes 2025）が実施されており、特定品目の税率が見直されています

サービス税（Service Tax）

区分	税率
一般サービス（飲食・宿泊・専門サービスなど）	8%
特定サービス（金融・物流など）	6%
デジタルサービス（海外事業者からの提供）	8%

**2025年にサービス税の課税範囲が拡大（Expansion Of Service Tax Scope 2025）**されており、これまで非課税だったB2Bサービスの一部も課税対象に追加されています
非居住者がマレーシア向けにデジタルサービスを提供する場合も登録・納税義務が生じます（Non-Registrant: Imported Service制度あり）

登録・申告・納付の手順

STEP 1：登録要否の確認

売上税：登録製造業者または輸入業者として、課税対象物品を取り扱う場合に登録義務発生（年間売上閾値あり・公式ガイドで確認要）
サービス税：課税対象サービスを提供する事業者が対象
MySSTポータルの「Registration Status」または「Exemption Status」機能で確認可能

STEP 2：新規登録（New Registration）

MySSTポータル（mysst.customs.gov.my）にアクセス
「New Registration」セクションから該当する税種（Sales Tax / Service Tax）を選択
事業者情報・業種・売上規模等を入力
必要書類をアップロードし、送信
登録承認後、登録番号が発行される

STEP 3：インボイス発行（Issuing Invoices）

登録事業者はSST登録番号を記載した適格インボイスを発行する義務あり
売上税・サービス税を分けて記載することが求められる

STEP 4：申告・納付（Return & Payment）

申告は**2ヶ月ごと（隔月）**が基本
MySSTポータルの「Return & Payment」機能から電子申告
申告期限は課税期間終了後の翌月末日が目安（公式ガイドで最新日程確認要）
遅延・未申告にはペナルティが課せられる

STEP 5：免除申請が必要な場合

特定の製造業者・輸入業者向けにSchedule A・B・C3・C4による免除申請制度あり
MySSTポータルの「Exemption」セクションから手続き可能

日本との違い・対比

日本の消費税との主要な差異を整理します。

シンガポールGST（消費税）完全ガイド2024：税率9%・登録義務・日本との違いを徹底解説

Thu, 12 Mar 2026 00:00:00 +0000

シンガポールGST（物品サービス税）とは

GST（Goods & Services Tax）は、シンガポールで商品の販売やサービスの提供に課される間接税です。日本の消費税に相当する税制で、最終的な税負担は消費者が負いますが、GST登録事業者が税務当局（IRAS：内国歳入庁）に代わって徴収・納付する仕組みになっています。

日本の消費税と同様に、仕入れ時に支払ったGST（Input Tax）を売上時に徴収したGST（Output Tax）から差し引いて納付できる「仕入税額控除」の仕組みを採用しています。

税率・登録閾値・主な条件（具体的な数字）

現行税率

標準税率：9%（2024年現在）
ゼロ税率（0%）：輸出品・国際サービスなど
非課税（Exempt）：金融サービス・住宅用不動産の売買・賃貸など

※シンガポールのGSTには軽減税率制度は存在しません。日本のように食料品が8%になるような区分はなく、原則として9%の単一税率が適用されます。

GST登録義務の閾値

区分	条件
強制登録	過去12ヶ月の課税売上高がSGD 100万超
強制登録（見込み）	今後12ヶ月の課税売上高がSGD 100万超と見込まれる場合
任意登録	閾値未満でも自発的に登録可能

申告・納付サイクル

通常：四半期（3ヶ月）ごとに申告・納付
申告期限：各課税期間終了後1ヶ月以内

GST登録・申告の手順

ステップ1：登録義務の確認

過去12ヶ月の課税売上高を合計し、SGD 100万を超えているかを確認します。超えている場合は30日以内にIRASへ登録申請が必要です。

ステップ2：GST登録申請

IRASの公式ポータル「myTax Portal」にアクセス
「GST Registration」フォームに必要事項を入力
事業形態に応じて通常登録・グループ登録・部門別登録を選択
申請後、IRASから登録番号（GST Registration Number）が発行される

ステップ3：インボイス管理・記帳

GSTインボイスには登録番号・税率・税額を明記する義務あり
2025年以降、一定規模以上の事業者にはGST InvoiceNow（電子インボイス）要件が段階的に適用予定
記帳・関連書類は5年間保存が義務

ステップ4：GST申告書（F5）の提出

myTax Portalからオンラインで申告
Output Tax（徴収GST）からInput Tax（支払GST）を差し引いた差額を納付
還付が生じる場合はIRASから払い戻しを受けることも可能

ステップ5：エラー修正・自主開示

申告誤りがあった場合は「GST F7」フォームで修正可能。自主開示制度（Voluntary Disclosure）を利用することでペナルティが軽減されます。

日本との違い・対比

比較項目	シンガポール GST	日本消費税
標準税率	9%	10%（国税7.8%＋地方2.2%）
軽減税率	なし（単一税率）	8%（飲食料品・定期購読新聞）（国税6.24%＋地方1.76%）
登録義務閾値	課税売上SGD 100万超	基準期間の課税売上1,000万円超
非課税取引	金融・住宅用不動産など	土地・有価証券・医療・教育など
ゼロ税率	あり（輸出・国際サービス）	輸出免税として実質同様の仕組み
申告サイクル	原則四半期（年4回）	原則年1回（中間申告あり）
仕入税額控除	Input Tax Credit方式	仕入税額控除方式（インボイス制度）
電子インボイス	InvoiceNow（段階導入中）	適格請求書等保存方式（2023年10月導入済）

出典：日本の数字はいずれも国税庁「No.6101 消費税の基本的な仕組み」（令和7年4月1日現在法令等）による。

タイの個人所得税（PIT）完全ガイド：税率・控除・申告手順と日本との違いを徹底比較

Thu, 12 Mar 2026 00:00:00 +0000

タイの個人所得税（PIT）とは

タイの個人所得税（Personal Income Tax／PIT）は、タイ歳入局（Revenue Department）が管轄する直接税です。課税対象となる「人（Person）」には、個人のほか、一般的組合、非法人団体、未分割財産（相続財産）も含まれます。

課税期間は**暦年（1月1日〜12月31日）**ベースで、納税者は自ら税額を計算し、申告・納付を行う義務があります。

税率・条件・費用（具体的な数字）

① 居住者・非居住者の区分

区分	条件	課税範囲
居住者（Resident）	タイに年間合計180日超滞在	タイ国内所得＋タイに持ち込んだ国外所得
非居住者（Non-Resident）	年間180日以下の滞在	タイ国内所得のみ

② 累進税率（課税所得に対して適用）

課税所得（バーツ）	税率
0 〜 150,000	免税
150,001 〜 300,000	5%
300,001 〜 500,000	10%
500,001 〜 750,000	15%
750,001 〜 1,000,000	20%
1,000,001 〜 2,000,000	25%
2,000,001 〜 4,000,000	30%
4,000,001 以上	35%

③ 所得区分と経費控除率

所得の種類によって、課税前に一定割合を経費として控除できます。

所得区分	控除率
給与所得（雇用による所得）	40%（上限60,000バーツ）
著作権収入	40%（上限60,000バーツ）
建物・埠頭の賃貸収入	30%
農地の賃貸収入	20%
その他土地の賃貸収入	15%
車両の賃貸収入	30%
その他資産の賃貸収入	10%
自由職業（医師を除く）	30%
医師（自由職業）	60%
請負工事（材料・道具を自己負担する場合）	実費または 70%
事業・商業・農業・工業・運輸等	実費または 65〜85%（種類による）

④ 人的控除・各種控除の一覧

控除項目	控除額
本人控除（単独納税者）	30,000バーツ
配偶者控除	30,000バーツ
子供控除（25歳未満、在学中・未成年・準禁治産者等）	15,000バーツ／人（上限3人）
子供の国内就学追加控除	2,000バーツ／人
親の扶養控除（60歳超かつ年収30,000バーツ未満の親）	30,000バーツ／人
生命保険料（本人または配偶者支払分）	実際支払額（上限100,000バーツ／人）
承認済みプロビデントファンド拠出（本人または配偶者）	賃金の15%以内・上限500,000バーツ
長期株式ファンド（LTF）	賃金の15%以内・上限500,000バーツ
住宅ローン利子	実際支払額（上限100,000バーツ）
社会保険料（本人または配偶者支払分）	実際支払額
寄付控除	実際寄付額（控除・人的控除後所得の10%以内）

⑤ 配当税額控除

タイに住所を持つ納税者がタイ法人から配当を受け取る場合、受取配当額の3/7を税額控除（タックスクレジット）として利用できます。課税所得にはグロスアップ（税額控除分を加算）した金額を計上します。

マレーシアSST（売上税・サービス税）完全ガイド2025年版｜税率・登録手順・日本の消費税との違いを徹底解説

Thu, 12 Mar 2026 00:00:00 +0000

SST（売上税・サービス税）とは

マレーシアのSST（Sales and Service Tax）は、**売上税（Sales Tax）とサービス税（Service Tax）**の2つを合わせた間接税制度です。2018年に旧GST（物品・サービス税）に代わって導入されました。

日本でいえば「消費税」に相当する間接税ですが、構造は根本的に異なります。日本の消費税が取引のほぼ全段階に課税されるのに対し、マレーシアのSSTは**製造・輸入段階（売上税）または特定サービス提供段階（サービス税）**にのみ課税される「シングルステージ税」です。仕入税額控除のような連鎖控除の仕組みは原則としてありません。

2025年には課税範囲が大幅に拡大されており、マレーシアで事業展開中・展開予定の日本人起業家・経営者は制度変更の把握が不可欠です。

税率・条件・費用（具体的な数字）

売上税（Sales Tax）

区分	税率
一般物品（課税対象）	10%（標準税率）
特定物品（食品・建材等）	5%
石油関連物品	別途規定
非課税物品（免税品）	0%

課税対象：マレーシア国内で製造される課税物品、および輸入される課税物品
登録義務が生じる年間売上高の閾値：RM 500,000（約1,700万円）以上

サービス税（Service Tax）

区分	税率
一般課税サービス（標準）	8%（2024年3月以降）
飲食・テレコム等一部サービス	6%
デジタルサービス（非居住事業者提供）	8%

登録義務が生じる年間売上高の閾値：RM 500,000（約1,700万円）以上
サービス税の課税期間：2ヶ月ごとの課税期間制

2025年の主な変更点

サービス税の課税範囲が拡大（Expansion of Service Tax Scope 2025）
売上税の税率変更に伴う移行措置あり（Transition of Sales Tax Rate Changes 2025）
IT関連サービス・医療サービスへの新規適用ガイドライン公表（2026年2〜3月）

申請・登録の手順

SST登録の全体フロー

① 登録要否の確認（売上高RM500,000超か）
         ↓
② MySSTポータル（mysst.customs.gov.my）にアクセス
         ↓
③ 登録種別を選択
   - 売上税登録 → "New Registration: Sales Tax"
   - サービス税登録 → "New Registration: Service Tax"
   - 非登録事業者の輸入サービス → "Non-Registrant: Imported Service"
         ↓
④ 必要書類をアップロード・申請情報を入力
         ↓
⑤ 登録番号（Registration Number）の取得
         ↓
⑥ 課税期間ごとに申告・納付（Return & Payment）

ステップ詳細

ステップ1：登録要否の確認

マレーシアのSST（売上税・サービス税）の基本を知ろう

Wed, 11 Mar 2026 00:00:00 +0000

SST制度とは

マレーシアの間接税制度の一つで、2018年9月から導入されている
売上税(Sales Tax)とサービス税(Service Tax)の2つの税目から成る
消費者が最終的に負担する税金で、企業は徴収と納付の義務を負う

SST制度の基本

売上税(Sales Tax)

製造業者や輸入業者が課税対象
製造業者は売上金額の5%または10%を売上税として納付
輸入商品についても同様に課税

サービス税(Service Tax)

サービス提供事業者が課税対象
サービス提供価格の6%をサービス税として納付
対象サービスは、専門サービス、飲食、宿泊、保険など約80業種

SST制度の遵守

一定規模以上の事業者は義務的に登録が必要
適切な請求書の発行、記帳、申告、納税が求められる
不compliance(未登録や申告漏れ等)には罰則あり

その他

2025年にはサービス税の対象範囲が拡大する予定
売上税率の変更も検討されている
制度の詳細は公式サイトhttps://mysst.customs.gov.my/で確認できる

この記事はマレーシア売上税・サービス税（SST）の公式情報を基に作成しています。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

マレーシアのSST（売上税・サービス税）日本人起業家が押さえるべきポイント

Wed, 11 Mar 2026 00:00:00 +0000

マレーシアSSTとは

マレーシアでは2018年9月から、売上税（Sales Tax）とサービス税（Service Tax）を統合したSST（Sale & Service Tax）制度が導入されています。2015〜2018年に運用されたGST（消費税）の後継制度にあたります。

SSTは事業者が消費者から徴収し、政府に納付する間接税です。登録事業者には定期的な申告・納税が義務付けられています。

SST税率一覧

税の種類	税率	対象
売上税（Sales Tax）	5%	食品・一部日用品など
売上税（Sales Tax）	10%	一般製造品・輸入品
サービス税（Service Tax）	8%	飲食・宿泊・専門サービスなど

※2024年3月よりサービス税は6%→8%に引き上げ。事業計画への影響に注意。

登録義務の条件（閾値）

SSTの登録義務が発生するのは、以下の条件を満たした場合です：

年間売上がRM500,000（約1,600万円）超の製造業者・輸入業者 → 売上税登録必須
年間売上がRM500,000（約1,600万円）超の特定サービス業者 → サービス税登録必須
登録後は2ヶ月ごとに申告・納付が必要

閾値を下回る事業者は任意登録も可能ですが、未登録のまま閾値を超えると罰則の対象になります。

オンライン登録・申告の手順

SSTの登録・申告はすべてMySSTポータル（mysst.customs.gov.my）からオンラインで完結します。

MySSTポータルにアクセス
「Register」から事業者情報・事業登録番号（SSM番号）を入力
売上税はSchedule A/B/C、サービス税はSchedule Bを選択
承認後、2ヶ月ごとの申告期限（末日から30日以内）にオンライン申告・支払い

日本の消費税との対比

日本の制度と並べると、SSTの特徴がよくわかります：

項目	日本の消費税	マレーシアSST
税率	一律10%（軽減8%）	品目別5%・10%、サービス8%
課税対象	ほぼ全取引	特定製造業・特定サービスのみ
登録義務の閾値	課税売上1,000万円超	年間売上RM500,000（約1,600万円）超
申告周期	年1〜2回（課税期間による）	2ヶ月ごと
インボイス制度	2023年〜適格請求書	SST登録番号の請求書記載
仕入税額控除	あり（インボイス方式）	なし（売上税・サービス税は非累積型）

最大の違いは「仕入税額控除がない」点。 日本のインボイス制度のような「払った消費税を取り戻す」仕組みがないため、BtoBビジネスでのコスト設計が重要です。

また、日本では全業種・全取引に消費税がかかりますが、マレーシアSSTは製造業・輸入業・特定サービス業のみが対象。ITサービスやコンサルなど対象外の業種では、SSTを意識しなくてよいケースもあります。

日本人起業家が注意すべきポイント

✅ ラブアン法人はSSTが原則免除

ラブアン島に設立されたラブアン法人（Labuan Company）は、マレーシア本土向けの事業でない限りSSTの課税対象外です。オフショア取引・国際ビジネスにはSSTが適用されません。ただし、マレーシア国内向けサービス提供が加わった場合は登録義務が発生します。