この記事のポイント
- VCCは2020年に導入されたファンド専用の法人形態で、柔軟な資本構造が特徴
- サブファンド構造により、1つのVCCの下に複数の投資戦略を独立して運営可能
- 政府のVCC助成金制度により設立費用の最大**70%（上限SGD150,000）**が補助
- PE/VCファンド、ヘッジファンド、不動産ファンド等に幅広く利用可能
📌 本記事は2026年3月時点のMAS・ACRA公式情報に基づいています。
VCCとは
VCC（Variable Capital Company）は、シンガポールのVCC法（Variable Capital Companies Act 2018）に基づくファンド専用の法人形態です。従来のシンガポール会社法に基づくファンド構造と異なり、以下の特徴があります：
- 可変資本: 株式の発行・償還が柔軟で、減資手続きなしに投資家への払い戻しが可能
- サブファンド: 1つのVCCの下に複数のサブファンドを設置し、それぞれ独立した資産・負債を管理
- 株主名簿の非公開: 一般公開されず、投資家のプライバシーが保護される
VCCの構造
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法人形態 | VCC（独立法人格） |
| サブファンド | 無制限に設置可能 |
| 取締役 | 最低1名のシンガポール居住取締役 |
| ファンドマネージャー | MAS認可のファンドマネージャー |
| 監査 | 年次監査義務 |
| 登記 | ACRAに登録 |
VCC助成金制度
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 適格費用の最大70% |
| 上限額 | SGD150,000/VCC |
| 対象費用 | 法務費用、税務アドバイス、設立費用 |
| 申請先 | MAS |
| 有効期間 | 政府発表に基づく（延長の可能性あり） |
VCCの税制メリット
| 項目 | VCC | 通常のSG法人 |
|---|---|---|
| 法人税率 | 17%（各種免除適用可） | 17% |
| Section 13R/13X免税 | 適用可能 | 適用可能 |
| GST | ファンドは通常GST免除 | 9% |
| 源泉税 | 配当0% | 配当0% |
| 株主名簿 | 非公開 | 公開 |
Section 13R/13Xスキーム
VCCはMASの税制優遇スキーム（Section 13R: Singapore-resident fund scheme、Section 13X: Enhanced-tier fund scheme）を利用でき、条件を満たせばファンド所得が非課税になります。
設立手順
Step 1: ファンドマネージャーの選定
MAS認可のファンドマネージャーを選定します。自社でRFMC（Registered Fund Management Company）またはLFMC（Licensed Fund Management Company）ライセンスを取得することも可能です。
Step 2: VCC設立書類の準備
VCCの定款（Constitution）、取締役の選任、サブファンド構造の設計を行います。
Step 3: ACRAへのVCC登録（1〜3日）
ACRAにVCCの設立登録を行います。
Step 4: MASへの届出
ファンドの運用開始をMASに届け出ます。
Step 5: 銀行口座開設・投資家募集
VCC（およびサブファンド）の銀行口座を開設し、投資家からの資金を受け入れます。
日本人が知っておくべき注意点
- CFC税制: VCCが日本の株主に合算課税される可能性がある。Section 13R/13X免税の適用と日本のCFC税制の関係を確認
- 金融商品取引法: 日本居住者への勧誘は金商法の規制対象
- ファンドマネージャー要件: 自社でファンド運用を行う場合はMASのライセンスが必要
- 監査費用: VCCは年次監査が義務であり、サブファンドごとに個別の財務諸表が必要
よくある質問（FAQ）
Q: 個人投資家がVCCを設立できますか？ A: VCCにはMAS認可のファンドマネージャーが必要です。個人がファンドマネージャーとして活動するにはRFMC/LFMCライセンスが必要です。
Q: VCCとケイマン法人の違いは？ A: VCCはシンガポールの規制下にあり、MASの監督を受けます。ケイマンは規制が緩い一方、近年はCRS等で情報交換が進んでいます。
Q: ファミリーオフィスにVCCは適していますか？ A: はい、Section 13Rスキームと組み合わせたファミリーオフィス型VCCが増加しています。
Q: 不動産ファンドにVCCは使えますか？ A: はい、不動産投資ファンドの組成にVCCが利用されています。
Q: VCC助成金はいつまで利用可能ですか？ A: MASの発表に基づきます。定期的にMASウェブサイトを確認してください。
まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと
自分でできること:
- ✅ VCC制度の基本理解
- ✅ MASウェブサイトでの要件確認
- ✅ ファンド戦略の初期検討
専門家に相談すべきこと:
- 🔍 VCC構造の設計（ファンド弁護士）
- 🔍 Section 13R/13X免税の申請
- 🔍 日本のCFC税制への対応（国際税務専門家）