この記事のポイント

シンガポールは世界有数のファミリーオフィス設立地で、2020年以降、アジアの富裕層を中心に急速に設立数が増加しています。MAS（シンガポール金融管理局）が管轄する13Oスキーム（旧13R）と13Uスキーム（旧13X）を活用することで、ファンドの運用益に対する法人税免除を受けられます。ただし、2023年の要件改定により、最低AUM（運用資産額）や現地雇用の要件が厳格化されました。

ファミリーオフィスの基本構造

シングルファミリーオフィス（SFO）の仕組み

シンガポールのSFO構造は通常、以下の2つのエンティティで構成されます。

エンティティ役割法人形態
ファンド車両（Fund Vehicle）資産の保有・運用Pte. Ltd.（私有会社）
ファミリーオフィス（FO）ファンドの運用管理Pte. Ltd.（私有会社）

ファミリーオフィスがファンド車両の資産を運用し、その運用益がMASのスキームに基づいて免税となります。

13Oと13Uの比較

項目13Oスキーム13Uスキーム
旧名称Section 13RSection 13X
最低AUM20,000,000 SGD（約2,481,698,000円） （設立時）→ 2年以内に 50,000,000 SGD（約6,204,245,000円）50,000,000 SGD（約6,204,245,000円） （設立時）
ファンドの法人形態シンガポール法人のみシンガポール法人、LP、信託等
投資プロフェッショナル（IP）最低2名最低3名
IPの給与基準各年 200,000 SGD（約24,816,980円） 以上各年 200,000 SGD（約24,816,980円） 以上
現地事業支出年間 500,000 SGD（約62,042,450円） 以上年間 500,000 SGD（約62,042,450円） 以上
ブレンドドレート—AUMの0.1%以上の追加投資コミットメント
適格投資先MAS指定の投資カテゴリーMAS指定の投資カテゴリー

2023年の要件改定のポイント

2023年4月18日以降、MASは以下の要件を新設・強化しました。

改定項目内容
現地投資要件AUMの10%以上（最低 10,000,000 SGD（約1,240,849,000円） ）をシンガポールまたはASEAN関連資産に投資
気候関連投資ESG/サステナビリティ関連投資の奨励
慈善寄付年間 200,000 SGD（約24,816,980円） 以上のシンガポールへの慈善寄付
資本市場への貢献シンガポールのVCファンドやブレンドドファイナンスへの投資奨励

設立手続き

ステップバイステップガイド

ステップ内容所要期間
1法的構造の設計（弁護士・税務アドバイザーと）1〜2か月
2ファンド車両とFOの法人設立1〜2週間
3銀行口座の開設と資金移転2〜4週間
4投資プロフェッショナルの採用1〜3か月
5MASへの免税申請（13Oまたは13U）4〜6か月
6MASの承認—
7運用開始—

MAS申請に必要な書類

書類内容
ビジネスプラン投資戦略、AUM計画、組織体制
UBO（最終受益者）情報家族構成、資産の出所証明
AML/CFTポリシーマネーロンダリング防止方針
投資プロフェッショナルの経歴金融業界での実務経験
財務諸表ファンド車両の監査済み財務諸表（既存の場合）

設立・運営コスト

初期費用

項目費用目安
法人設立（2社）5,000 SGD（約620,424円） 〜10,000
法律アドバイザー費用50,000 SGD（約6,204,245円） 〜150,000
税務アドバイザー費用30,000 SGD（約3,722,547円） 〜80,000
MAS申請費用500 SGD（約62,042円）
銀行口座開設無料〜 5,000 SGD（約620,424円）

年間運営コスト

項目年間費用
投資プロフェッショナル（2〜3名の給与）500,000 SGD（約62,042,450円） 〜1,500,000
オフィス賃料50,000 SGD（約6,204,245円） 〜200,000
監査・会計費用20,000 SGD（約2,481,698円） 〜50,000
コンプライアンス・法務30,000 SGD（約3,722,547円） 〜100,000
その他（保険、IT等）20,000 SGD（約2,481,698円） 〜50,000
慈善寄付200,000 SGD（約24,816,980円） 〜
合計820,000 SGD（約101,749,618円） 〜2,100,000

現地事業支出の最低要件（500,000 SGD（約62,042,450円） /年）は、上記の運営コストの多くが算入可能です。

投資戦略と適格投資

適格投資カテゴリー

MASが認める適格投資には以下が含まれます。

カテゴリー例
上場株式・債券グローバル株式、国債、社債
非上場株式プライベートエクイティ、VC
不動産不動産ファンド（直接保有は制限あり）
ヘッジファンド外部ヘッジファンドへの投資
デリバティブオプション、先物

シンガポール国内の不動産を直接購入する場合は適格投資に含まれない場合があるため、注意が必要です。シンガポール不動産投資ガイドも参照してください。

現地投資要件

2023年以降、AUMの10%以上をシンガポールまたはASEAN関連資産に投資する義務があります。以下が対象です。

ビザとの関連

ファミリーオフィスとビザ

ファミリーオフィスの設立者は、以下のビザオプションがあります。

ビザタイプ条件
EP（Employment Pass）FOの取締役・CIOとして申請
ONE Pass年収 300,000 SGD（約37,225,470円） 以上
GIP（投資家永住権）AUM 200,000,000 SGD（約24,816,980,000円） 以上等の条件

EPでの申請が最も一般的です。詳細はシンガポールの就労パス比較を参照してください。

日本人が知っておくべき注意点

日本のCFC税制

日本のCFC税制（タックスヘイブン対策税制）により、日本居住者がシンガポールのファミリーオフィスを通じて得た運用益が、日本で課税される可能性があります。日本のCFC税制ガイドを必ず確認してください。

出国税への影響

ファミリーオフィスへの資産移転前に、日本の出国税（国外転出時課税）の適用可否を確認する必要があります。

暗号資産の取り扱い

暗号資産をファミリーオフィスで運用する場合は、MASの規制に基づく追加のライセンスが必要な場合があります。シンガポールの暗号資産規制を参照してください。

よくある質問（FAQ）

Q1: ファミリーオフィスの設立にはどのくらいの資産が必要ですか？

13Oスキームで最低 20,000,000 SGD（約2,481,698,000円） （約22億円）、13Uスキームで最低 50,000,000 SGD（約6,204,245,000円） （約55億円）です。ただし、年間運営コストが 820,000 SGD（約101,749,618円） 以上かかるため、実質的にはより大きなAUMが必要です。

Q2: 家族以外の資金もファミリーオフィスで運用できますか？

シングルファミリーオフィスは原則として単一の家族の資産のみを管理します。複数の家族の資産を管理する場合はマルチファミリーオフィスとなり、MASのライセンスが必要です。

Q3: MASの審査にはどのくらいかかりますか？

通常4〜6か月ですが、書類の不備や追加確認がある場合は12か月以上かかることもあります。AML/CFTの確認が最も時間を要する部分です。

Q4: 13Oと13U、どちらを選ぶべきですか？

AUMが 50,000,000 SGD（約6,204,245,000円） 未満の場合は13Oが唯一の選択肢です。50,000,000 SGD（約6,204,245,000円） 以上の場合、13Uの方がファンド構造の柔軟性が高い（LP形態も可能）ため、個別の状況に応じて選択します。

Q5: ファミリーオフィスを閉鎖する場合はどうなりますか？

MASに免税スキームの終了を届け出て、法人を清算します。免税期間中に得た運用益は遡及課税されません。ただし、スキームの要件を満たしていなかった期間がある場合は、その期間の運用益に課税される可能性があります。

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

自分でできること：

専門家に相談すべきこと：

ファミリーオフィスの設立は複雑で高コストですが、正しく構造化すれば大きな税務メリットが得られます。経験豊富な専門家チームと連携して進めてください。

シンガポール ファミリーオフィス 13O 13U 免税 資産管理
※ この記事の情報は2026年3月22日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。
📚 関連記事
→ シンガポールONE Pass完全ガイド2026 — トップ人材ビザ → シンガポールの医療制度ガイド2026 — 病院・保険・Medisave → シンガポールの就労パス比較2026 — EP・S Pass・WP → シンガポールの教育制度ガイド2026 — インター校・ローカル校 → シンガポールの暗号資産規制2026 — MASライセンス・課税