この記事のポイント
- EPの最低月給要件はSGD5,600（金融業はSGD6,200）、年齢に応じて上昇
- 2023年9月からCOMPASSフレームワーク（ポイント制）が導入
- COMPASSで40ポイント以上（各基準で10または20ポイント）を満たす必要がある
📌 この記事はMOM（労働省）の公式情報（2026年3月確認）に基づいています。
EPの基本要件
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 最低月給 | SGD5,600（金融業SGD6,200） |
| 年齢加算 | 年齢に応じて最低給与が上昇 |
| 学歴 | 原則として大学卒業以上 |
| 有効期間 | 初回2年、更新3年 |
| 家族帯同 | 月給SGD6,000以上でDP（配偶者・子供）が取得可能 |
COMPASS（Complementarity Assessment Framework）
COMPASSは4つの基本基準と2つのボーナス基準で構成されるポイント制です。
基本基準（各0, 10, 20ポイント）
| 基準 | 20ポイント | 10ポイント | 0ポイント |
|---|---|---|---|
| C1: 給与 | 業種の上位10% | 業種の65%以上 | 業種の65%未満 |
| C2: 学歴 | 世界トップ大学卒 | 学位保有 | 学位なし |
| C3: ダイバーシティ | 企業内の国籍多様性が高い | 基準を満たす | 同一国籍が過多 |
| C4: シンガポール人雇用 | PMETのローカル比率が高い | 基準を満たす | ローカル比率が低い |
ボーナス基準（各0 or 10ポイント）
| 基準 | 10ポイント |
|---|---|
| B1: スキルボーナス | MOMの不足職種リスト（SDL）に該当 |
| B2: 戦略的経済優先 | EDB/ESGの支援対象企業 |
合格には40ポイント以上が必要です。
申請手順
- EP Onlineで申請（https://www.mom.gov.sg/）
- 必要書類のアップロード：パスポート、学歴証明書、職歴証明書、雇用契約書
- COMPASS評価：自動スコアリング
- MOM審査：処理期間は約3週間（追加書類要求の場合は延長）
- In-Principle Approval（IPA）発行
- シンガポール入国後にEPカード取得
費用
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| EP申請料 | SGD105 |
| EP発行料 | SGD225 |
| Multiple Journey Visa | SGD30 |
他の就労パスとの比較
| パス | 最低月給 | 対象 |
|---|---|---|
| EP | SGD5,600 | 専門職・管理職 |
| S Pass | SGD3,150 | 中級技術者 |
| ONE Pass | SGD30,000 | トップ人材 |
| EntrePass | — | 起業家 |
| PEP | — | EP保有者の転職用 |
日本人が知っておくべき注意点
- 給与要件の年齢加算：40代以上は最低月給がSGD10,000以上になる場合があります
- COMPASSのC3（ダイバーシティ）：日本人が多い企業では日本人のEP取得が不利になる可能性
- DP（家族帯同ビザ）：2024年からDPでの就労にはLetter of Consent（LOC）が必要
- EP更新時のCOMPASS適用：既存のEP保有者も更新時にCOMPASS評価を受ける
よくある質問（FAQ）
Q: COMPASSで40ポイントに満たない場合は？ A: EP申請は却下されます。給与の引き上げ、またはスキルボーナス（SDL該当職種）の活用を検討してください。
Q: EP申請にどのくらいの期間がかかりますか？ A: 通常約3週間です。追加書類の要求がある場合は2〜3ヶ月になることがあります。
Q: フリーランスでEPは取得できますか？ A: EPには雇用主（スポンサー企業）が必要です。フリーランスの場合はEntrePassを検討してください。
Q: EPからPR（永住権）に切り替えるには？ A: EP保有6ヶ月以上で永住権（PR）の申請資格が得られます。審査期間は6〜12ヶ月です。
Q: EPで起業できますか？ A: EPは雇用主の下での就労が前提です。起業する場合はEntrePassまたはLetter of Consent（LOC）が必要です。
まとめ
シンガポールのEPは2023年のCOMPASS導入により、給与だけでなくダイバーシティやシンガポール人雇用への貢献も評価されるようになりました。日本人が多い企業ではC3基準で不利になる可能性があるため、事前にCOMPASS Self-Assessment Tool（MOM提供）でスコアを確認することを推奨します。
※ この記事の情報は2026年3月22日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。