Pte Ltdとは
シンガポールのPte Ltd（Private Limited Company）は、最も一般的な法人形態の1つです。日本の株式会社に相当する会社形態で、最低資本金はわずかSGD1から設立が可能です。シンガポールの法人税率は17%と日本より低く、スタートアップ企業向けの各種支援制度も充実しているのが特徴です。
主要スペック・数字
| Pte Ltd（シンガポール） | 株式会社（日本） | |
|---|---|---|
| 最低資本金 | 1 SGD（約124円） | 1円 |
| 設立費用 | 約SGD 315 | 約20万円 |
| 設立期間 | 約1週間 | 約2-3週間 |
| 取締役要件 | シンガポール居住者1名以上 | 1名以上（居住地無制限） |
| 株主要件 | 1名以上 | 1名以上 |
| 法人税率 | 17% | 23.2% |
| スタートアップ支援 | あり（法人税免除など） | 限定的 |
設立手順
Pte Ltdの設立手順は以下の通りです。
- ACRAポータル(BizFile)にアクセスし、会社名の予約と情報の登録
- 取締役、秘書、株主の情報を入力
- 定款（Memorandum and Articles of Association）の作成
- 登記手続きの完了（ACRA登録料SGD315）
- 銀行口座の開設
所要期間は通常1週間程度です。法務関連手続きはシンガポールの会計事務所などに依頼するのが一般的です。
日本との比較・対比
上記の通り、Pte Ltdは日本の株式会社に比べ、最低資本金が低く、設立手続きも簡単です。一方で、取締役はシンガポール居住者である必要があるなど、要件面での違いもあります。
法人税率の差も大きく、Pte Ltdは17%と日本の23.2%より低くなっています。また、スタートアップ企業向けの税制優遇措置も充実しているのが特徴です。
日本人が注意すべきポイント
Pte Ltdを検討する日本企業は以下の点に注意が必要です。
- 取締役にはシンガポール居住者が必要
- 定款（Memorandum and Articles of Association）の作成
- 銀行口座開設などの追加手続き
- シンガポールの会計・法務事務所への依頼
- 事業目的の制限（一部業種は制限あり）
シンガポールの制度は日本と異なる点が多いため、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
まとめ・次のアクション
【ブロック1: 自分でできるステップチェックリスト】
- ACRAポータル(BizFile)にアクセスし、会社名の予約と情報の登録 https://www.acra.gov.sg/
- 取締役、秘書、株主の情報を確認・準備 ※シンガポール居住者1名以上必要
- 定款（Memorandum and Articles of Association）の作成
- ACRA登録料 315 SGD（約39,072円） の支払い
- 銀行口座の開設手続きを行う
【ブロック2: 自分では調べにくい・状況によって異なること】
→ ASEAN-JP代理調査サービス（$5/件）で個別に調べます。調査を依頼する
- 事業目的の制限について詳しく知りたい
- シンガポールの会計事務所・法務事務所の選び方
- 日本企業がPte Ltdを活用するメリット・デメリットについて
【ブロック3: 次に読むべき関連記事テーマ】
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