この記事のポイント
- フィリピンの法人税率は25%（中小企業は20%）、CREATE MORE法で投資優遇あり
- VAT（付加価値税）は12%
- 日比租税条約により配当・利子・ロイヤリティの源泉税が軽減
📌 この記事はBIR（内国歳入庁）の公式情報（2026年3月確認）に基づいています。
法人税
| 区分 | 税率 |
|---|---|
| 標準税率 | 25% |
| 中小企業（課税所得PHP500万以下かつ総資産PHP1億以下） | 20% |
| 最低法人所得税（MCIT） | 総収入の1%（赤字でも課税） |
| 外国法人（支店） | 25% |
CREATE MORE法の投資優遇
| 優遇内容 | 条件 |
|---|---|
| 法人税免除（ITH）4〜7年 | BOI登録プロジェクト |
| 特別法人税5%（SCIT） | ITH終了後10年間 |
| 拡張控除（Enhanced Deductions） | 研究開発費150%控除 |
| 免税輸入 | 資本設備の輸入関税免除 |
VAT（付加価値税）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 標準税率 | 12% |
| VAT登録義務 | 年間売上PHP300万超 |
| VAT免税 | 農産品、教育、医療 |
| ゼロ税率 | 輸出取引 |
| 申告頻度 | 月次 |
個人所得税
| 課税所得（年間PHP） | 税率 |
|---|---|
| 25万以下 | 0%（免税） |
| 25万超〜40万 | 15% |
| 40万超〜80万 | 20% |
| 80万超〜200万 | 25% |
| 200万超〜800万 | 30% |
| 800万超 | 35% |
源泉税
| 所得の種類 | 国内税率 | 日比租税条約適用後 |
|---|---|---|
| 配当 | 25% | 10%（持株10%以上）/ 15% |
| 利子 | 20% | 10% |
| ロイヤリティ | 25% | 15% |
日本人が知っておくべき注意点
- MCIT（最低法人所得税）：赤字でも総収入の1%が課税されるため、進出初期の資金計画に織り込む
- WHT（源泉徴収税）：仕入先への支払いに源泉税が発生し、管理が複雑
- BIR登録の重要性：全ての領収書・請求書はBIR認可のフォーマットで発行する義務
- 移転価格税制：2023年から移転価格文書の提出が義務化
よくある質問（FAQ）
Q: 法人税率はASEANの中で高い方ですか？ A: 標準25%はASEAN平均（20〜25%）の上位ですが、CREATE MORE法の優遇で実質税率を大幅に下げられます。
Q: PEZA登録のメリットは？ A: PEZA（フィリピン経済区庁）登録企業はITH（4〜7年免税）＋SCIT（5%特別税率）が適用されます。
Q: 確定申告の期限は？ A: 法人税は事業年度末から60日以内、個人所得税は翌年4月15日が期限です。
Q: デジタルサービスにVATは課されますか？ A: はい。2024年からデジタルサービス提供者（Netflix等）にもVAT 12%が課されています。
Q: 仮想通貨の課税は？ A: BIRは暗号資産取引をキャピタルゲイン税の対象としています。
まとめ
フィリピンの税制はCREATE MORE法の導入によりASEAN域内で競争力のある投資優遇が実現しています。MCIT（最低法人所得税）や複雑な源泉徴収制度に留意しつつ、BOI・PEZA登録を活用して実効税率を最適化することが重要です。
※ この記事の情報は2026年3月22日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。