この記事のポイント
- フィリピン政府は2024年にPOGO（Philippine Offshore Gaming Operators）の全面禁止を決定
- 2025年末までに全てのPOGO事業者が撤退完了の予定
- 不動産市場やBPO産業への波及効果が顕在化
POGOとは
POGO（Philippine Offshore Gaming Operators）は、フィリピンに拠点を置きながら海外向けにオンラインカジノサービスを提供する事業者です。主に中国人向けのサービスを展開し、ピーク時には約300社が操業していました。
規制の経緯
| 年 | 動き |
|---|---|
| 2016年 | POGO制度開始、急速に拡大 |
| 2019年 | 約300社が操業、約20万人の中国人労働者 |
| 2020年 | COVID-19で一時縮小 |
| 2023年 | 犯罪との関連が社会問題化 |
| 2024年 | マルコス大統領がPOGO全面禁止を表明 |
| 2025年末 | 全事業者の撤退期限 |
関連産業への影響
不動産市場
POGOはマニラ首都圏のオフィスビル需要の約10%を占めていたため、撤退によりオフィス空室率が上昇しています。ただし、BPO産業やIT企業の進出が一部を吸収しています。
BPO産業
POGOに代わる外資呼び込みとして、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業のさらなる拡大を政府が推進しています。
日本企業への影響
直接的な影響は限定的ですが、マニラのオフィス市場の変動や労働市場への影響を間接的に受ける可能性があります。BPO産業の拡大は日本企業にとってプラスの面もあります。
よくある質問（FAQ）
Q. フィリピンの合法的なカジノは引き続き営業していますか？
はい、国内向けの統合型リゾート（IR）カジノは引き続き合法で営業しています。禁止されたのはオフショア（海外向け）のオンラインカジノのみです。
Q. POGO跡地のオフィスビルは今後どうなりますか？
BPO企業やIT企業の入居が進んでおり、賃料の下落を好機として捉える外資企業の進出が増えています。
まとめ
POGO禁止はフィリピンの「クリーンなビジネス環境」への転換を示しています。日本企業にとっては、POGO撤退後の不動産市場やBPO産業の動向を注視しながら、投資機会を探ることが重要です。
※ この記事の情報は2026年3月22日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。