マレーシアMDECデジタルステータス取得ガイド2026

この記事のポイント

• MDECデジタルステータスはIT・デジタル企業向けの認定制度で、法人税優遇が最大10年間
• 認定企業は法人税**0〜10%**の優遇税率が適用（通常24%）
• 外国人知識労働者のビザ取得が簡素化される
• マレーシア国内外のデジタルサービス企業が対象

📌 本記事は2026年3月時点のMDEC公式情報に基づいています。

デジタルステータスの優遇措置

対象業種

MDECデジタルステータスの対象となるデジタル活動：

• ソフトウェア開発・SaaS
• アプリ開発・モバイルサービス
• AI・機械学習
• データアナリティクス・ビッグデータ
• サイバーセキュリティ
• クラウドコンピューティング
• IoT（モノのインターネット）
• フィンテック
• EdTech（教育テクノロジー）
• HealthTech（医療テクノロジー）
• eコマースプラットフォーム

申請条件

申請手順

Step 1: MDECポータルで申請登録

MDEC公式サイトのデジタルステータスポータルからアカウントを作成します。

Step 2: 申請書と事業計画書の提出

事業内容、技術基盤、雇用計画を含む申請書をオンラインで提出します。

Step 3: MDECによる審査（4〜8週間）

MDECの審査チームが事業のデジタル適格性を評価します。

Step 4: 認定証の発行

承認後、MDECデジタルステータス認定証が発行されます。

Step 5: 税制優遇の申請

認定後、MIDAに税制優遇（パイオニアステータス等）を別途申請します。

日本人が知っておくべき注意点

• MSC指定地域: KLのサイバージャヤ、KLセントラル、ペナンのテックパークなどが指定地域
• 知識労働者ビザ: デジタルステータス認定企業は外国人のEP取得が簡素化される
• 年次報告: MDECへの年次業績報告が義務付けられている
• 認定の取り消し: 条件を満たさなくなった場合、認定が取り消される可能性がある

よくある質問（FAQ）

Q: スタートアップでも申請できますか？ A: はい、売上がなくても事業計画が認められれば申請可能です。

Q: 既存のSdn Bhdを持っていますが、デジタルステータスを追加できますか？ A: はい、既存法人でも事業内容がデジタル活動に該当すれば申請可能です。

Q: 日本企業のマレーシア子会社も対象ですか？ A: はい、マレーシアのSdn Bhdとして設立されていれば対象です。

Q: デジタルステータスとDE Rantauの関係は？ A: デジタルステータスは法人向けの認定、DE Rantauは個人向けのビザです。別々の制度です。

Q: 認定にかかる費用は？ A: MDEC申請自体は無料です。コンサルタントを利用する場合はRM5,000〜15,000が目安です。

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

自分でできること:

• ✅ MDECポータルでの申請手続き
• ✅ 事業計画書の作成
• ✅ デジタル活動の該当性確認

専門家に相談すべきこと:

• 🔍 税制優遇の最適化（パイオニアステータス vs 投資税額控除）
• 🔍 知識労働者ビザの申請代行
• 🔍 年次報告の準備