マレーシアで会社・事業を登録する完全ガイド｜SSM（企業委員会）の手続き・費用・日本との違いを徹底比較

ASEAN-JP編集部

SSM（マレーシア企業委員会）とは

SSM（Suruhanjaya Syarikat Malaysia）は、マレーシアにおける企業・事業・有限責任パートナーシップ（LLP）の登録・規制・監督を一元的に担う政府機関です。日本でいう「法務省（商業登記）＋国税庁（法人届出）＋金融庁（一部監督機能）」を合わせたような役割を持ちます。

マレーシアで合法的に事業を行うためには、SSMへの登録が原則として義務付けられており、未登録での事業活動は法的リスクを伴います。公式サイト（https://www.ssm.com.my/）からオンラインで多くの手続きが完結できる点が特徴です。

登録形態の種類と費用（具体的な数字）

SSMに登録できる事業形態は主に以下の4種類です。

形態 マレーシア名 根拠法 主な特徴
個人事業・パートナーシップ ROB（Registration of Business） Registration of Businesses Act 1956 個人責任あり・低コスト
有限責任会社 Sdn Bhd（ROC） Companies Act 2016 有限責任・最低1名の取締役
有限責任パートナーシップ LLP（MyLLP） Limited Liability Partnerships Act 有限責任・柔軟な運営
利益計画（Interest Scheme） IS Interest Scheme Act 特定投資スキーム向け

ROB（個人事業・パートナーシップ）の登録費用

SSM公式情報に基づく標準的な費用体系：

  • 個人事業（1業種）：RM 30 / 年（1年登録）または RM 60 / 5年（5年登録）
  • パートナーシップ（1業種）：RM 60 / 年（1年登録）または RM 120 / 5年（5年登録）
  • 追加業種ごと：RM 5 が加算される場合あり（SSM Table of Fees参照）

※SSM公式の「Table of Fees」ページで最新料金を必ず確認してください。料金は改定される場合があります。

ROC（Sdn Bhd／有限会社）の登録費用

  • 名称予約（Name Search）：RM 30 / 名称
  • 会社設立登録費用：授権資本額に応じて設定（Companies Act 2016改正後、授権資本の概念が廃止され、払込資本ベースに変更）
  • 標準的な設立登録費用目安：RM 1,000 前後（政府手数料のみ。代理費用は別途）
  • 年次申告（Annual Return）手数料：RM 150（MBRS経由での電子提出）

LLP（有限責任パートナーシップ）の登録

  • MyLLPポータル経由でオンライン登録が可能
  • 設立登録費用はROBとROCの中間的な水準

申請・登録の手順

ROB（個人事業）をezBizで登録する手順

  1. SSM公式サイト（ssm.com.my）にアクセス
  2. ezBizポータルへ移動（Services → Registration of Business → ezBiz Online）
  3. MyKad（マレーシアIDカード）またはパスポート番号でアカウント登録
    • 外国人の場合はパスポート番号を使用
  4. 事業名の検索・予約（重複チェック）
  5. 事業の種類（業種コード：MSIC Code）を選択
  6. 事業所住所・連絡先を入力
  7. 登録料をオンライン決済（クレジットカード・FPX対応）
  8. 登録証（Certificate of Registration）をダウンロード

ezBizでは24時間以内に登録完了するケースが多く、実店舗に行く必要がありません。

ROC（Sdn Bhd）をMyCoIDで登録する手順

  1. SSM公式サイト → MyCoIDポータルへアクセス
  2. 会社名の事前検索・予約申請（RM 30）
  3. 定款（Constitution）の準備（任意書類。なければ標準定款が適用）
  4. 取締役・株主情報の入力（最低取締役1名、株主1名以上）
  5. 会社秘書役（Company Secretary）の指定
    • マレーシアでは会社秘書役のSSM登録が必須
  6. 設立書類の提出・審査
  7. 設立登録費用の支払い
  8. 会社登録番号（Company Registration Number）の取得
  9. 法人設立届出（税務：LHDN、雇用：PERKESO等）

会社秘書役は必ずSSMに登録されたライセンス保有者でなければなりません（e-Secretary機能で確認可能）。

日本との違い・対比

法人形態の対比

比較項目 マレーシア（SSM） 日本（法務省）
個人事業登録 ROB（RM 30〜/年） 開業届（税務署へ提出・無料）
有限責任会社 Sdn Bhd（設立費用RM 1,000前後） 株式会社（登録免許税15万円〜）または合同会社（6万円〜）
パートナーシップ LLP（有限責任・MyLLP登録） 合同会社（LLC相当）
監督機関 SSM（1機関に集約） 法務局（登記）＋税務署（届出）と分離
オンライン登録 ezBiz・MyCoIDで完結 商業登記オンライン申請対応（一部手続は対面が必要）
最低資本金 Sdn Bhd：RM 1〜（法定最低なし） 株式会社：1円〜（最低資本金制度は廃止済み）
会社秘書役 必須（SSM登録者） 不要（株式会社でも任意）
年次申告義務 MBRS経由で財務諸表・年次報告の電子提出が必要（期限あり・遅延ペナルティあり） 決算公告義務あり（株式会社）。未登記は過料

コスト比較（目安）

項目 マレーシア（Sdn Bhd） 日本（株式会社） 日本（合同会社）
政府登録料 RM 1,000前後 登録免許税15万円 登録免許税6万円
定款認証費 不要 公証人費用約5万円 不要
年次維持費（最低） RM 150〜（MBRS申告料） 均等割り住民税7万円〜 均等割り住民税7万円〜

日本の公式情報：法務省「会社の設立登記」および国税庁「法人設立届出（C1-4）」によれば、法人設立後2ヶ月以内に税務署へ法人設立届出書を提出する義務があります。マレーシアでもLHDN（内国歳入庁）への法人登録が設立後一定期間内に必要な点は共通していますが、届出先・様式はまったく異なります。

日本人が注意すべきポイント

① 外国人の登録制限（ROB）

ROB（個人事業・パートナーシップ）への登録は、マレーシア市民またはPR（永住権）保有者のみが対象であるケースが多く、就労ビザ（EP：Employment Pass）保有の外国人が直接ROB登録できない場合があります。外国人がマレーシアで個人事業を行う場合は、法人（Sdn Bhd）設立を検討するのが一般的です。

② 会社秘書役（Company Secretary）の必須要件

日本では会社秘書役（Corporate Secretary）は不要ですが、マレーシアのSdn BhdではSSMに登録された会社秘書役の就任が設立時から必須です。この役職なしには会社運営ができず、未対応は法律違反となります。月額RM 200〜500程度の維持費が発生するのが一般的です。

③ MBRS（年次申告）の遅延ペナルティ

マレーシアでは財務諸表・年次報告書をMBRS（Malaysian Business Reporting System）経由でSSMに電子提出する義務があり、提出期限を超えると遅延ペナルティが発生します。SSMは2026年1月〜3月の繁忙期（MBRS 2.0システム移行時期）に限定的なペナルティ免除を実施しましたが、これは例外的措置です。日本の決算公告義務と異なり、ペナルティの実際の執行が厳格化されている点に注意が必要です。

④ 許認可との分離

SSM登録はあくまでも「事業体の登録」であり、業種によっては別途ライセンス・許認可（MOH・MDEC・BNM等）が必要です。飲食業・金融業・医療業・Eコマースなどは追加ライセンスが必須です。SSM登録のみで事業を開始できるわけではありません。

⑤ 虚偽申告への厳罰

SSMのニュース（2026年2月〜3月）では、取締役が虚偽申告でRM 30,000の罰金を科された事例や、虚偽情報提供で有罪答弁した事例が報告されています。登録情報の正確性は日本以上に厳しくチェックされており、書類の不備・虚偽申告は刑事処罰の対象になります。

⑥ AML/CFT（マネーロンダリング防止）対応

SSMはAML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）の規制当局としての機能も持ち、Beneficial Ownership（実質的支配者）情報の申告義務があります。日本の2024年改正による実質的支配者リスト制度と同様の枠組みですが、マレーシアでは対象範囲・更新頻度が異なります。

まとめ・次のアクション

【ブロック1: 自分でできるステップチェックリスト】

  • ① SSM公式サイト（ssm.com.my）にアクセスし、登録形態（ROB／ROC／LLP）を確認する
  • ② e-Searchで希望する会社名・商号が既に使用されていないか検索する（無料〜有料プランあり）
  • ③ 自分のビザ種別・在留資格を確認し、ROB登録が可能かどうか確認する（外国人はROC優先）
  • ④ SSM登録済みの会社秘書役（Company Secretary）をe-Secretaryリストから探し、費用の見積もりを取る
  • ⑤ MyCoID（ROCの場合）またはezBiz（ROBの場合）でオンラインアカウントを作成する
  • ⑥ MSIC Codeリスト（SSM公式）で自分の業種コードを特定する
  • ⑦ 設立後2ヶ月以内にLHDN（内国歳入庁）へ法人税登録を行う
  • ⑧ 必要な追加許認可（業種別ライセンス）のリストを作成し、申請スケジュールを立てる

以下は一般情報では判断できず、個別状況に応じた調査が必要な論点です：

  • 「自分のビザ種別（EP・MM2H・DP等）でSSM登録は可能か、どの形態が適切か」
  • 「外国人持株比率の制限が自分の業種に適用されるか（FIC規制との関係）」
  • 「日本の親会社がある場合、マレーシア子会社の設立形態と日本の外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の関係はどうなるか」
  • 「Beneficial Ownership（実質的支配者）

この記事はマレーシア企業委員会（SSM）の公式情報を基に作成しています。法律・税制は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

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