ラブアン信託会社設立ガイド2026【ライセンス・規制・資産管理】

ASEAN-JP編集部

この記事のポイント

  • ラブアン信託会社は最低資本金USD 15万で設立可能。外国人100%所有OK
  • **法人税は利益の3%**または年間RM 20,000の選択制
  • 信託期間は最長100年。遺産計画・資産保全・慈善信託に活用

ラブアン信託の概要

ラブアンの信託制度はLabuan Trust Companies Act 1990に基づき、LFSAが監督しています。英国信託法の原則に基づきつつ、現代的な資産管理ニーズに対応した柔軟な制度設計が特徴です。

信託会社ライセンスの要件

項目 要件
ライセンス種類 ラブアン信託会社
最低資本金 USD 150,000
取締役 最低2名（うち1名マレーシア居住者）
オフィス ラブアンに物理的オフィスが必要
コンプライアンス AML/CFT方針の策定・実施
監査 年次監査必須

信託の種類と活用法

1. ファミリー信託（Family Trust）

  • 目的：資産の世代間承継・遺産計画
  • メリット：プロベート（検認）手続きの回避、プライバシー保護
  • 信託期間：最長100年

2. 投資信託（Investment Trust）

  • 目的：投資ポートフォリオの管理
  • メリット：専門的な資産運用、リスク分散
  • 対象資産：株式・債券・不動産・暗号資産

3. 慈善信託（Charitable Trust）

  • 目的：慈善活動・社会貢献
  • メリット：税制優遇、社会的信用の向上

4. 目的信託（Purpose Trust）

  • 目的：特定の目的のための資産管理
  • メリット：受益者なしで設立可能、SPV（特別目的事業体）として活用

税制

税目 税率
信託会社の法人税 利益の3% or 年間RM 20,000
信託財産の所得 信託の種類による
キャピタルゲイン 非課税
相続税 なし（マレーシアは相続税なし）

設立手順

  1. LFSAへの事前相談：ビジネスモデルと適格性の確認
  2. ライセンス申請：事業計画・コンプライアンス方針の提出
  3. 審査・承認：3〜6ヶ月
  4. 資本金の払込：USD 150,000以上
  5. 営業開始：信託契約の締結・資産の受託

日本人富裕層への注意

日本の税法では、海外信託に資産を移転しても、日本居住者の場合は日本で課税される可能性があります。特にCRS（共通報告基準）により信託情報は日本の税務当局に自動報告されます。税理士・弁護士との事前相談が必須です。

まとめ

ラブアン信託会社は低コスト・柔軟な制度設計・税制優遇が魅力です。ただし、日本の税法上の影響を十分に理解した上で活用しましょう。

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