この記事のポイント
- ASEAN子会社との取引価格は**独立企業間価格（ALP）**で設定する義務
- TP文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成義務
- **APA（事前確認制度）**を活用することで将来の移転価格リスクを回避
移転価格税制の基本
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象取引 | 関連者間（持株50%以上等）の国際取引 |
| 適用基準 | 独立企業間価格（Arm’s Length Price） |
| 文書化義務 | ローカルファイル、マスターファイル、CbCR |
| 更正期間 | 7年間（通常は6年） |
| ペナルティ | 追徴課税＋延滞税 |
TP文書の作成義務
| 文書 | 対象 | 提出先 | 期限 |
|---|
| ローカルファイル | 関連者間取引額50億円超 or 無形資産取引3億円超 | 税務署 | 確定申告期限まで |
| マスターファイル | 総収入1,000億円超のグループ | 税務署 | 事業年度終了後1年以内 |
| CbCR（国別報告書） | 総収入1,000億円超のグループ | 税務署 | 事業年度終了後1年以内 |
主な移転価格算定方法
| 方法 | 内容 | 適用場面 |
|---|
| 独立価格比準法（CUP） | 比較可能な非関連者間取引の価格 | 同種製品の市場価格がある場合 |
| 再販売価格基準法（RP） | 再販売価格からマージンを控除 | 販売子会社との取引 |
| 原価基準法（CP） | 原価にマージンを上乗せ | 製造子会社との取引 |
| 取引単位営業利益法（TNMM） | 比較企業の営業利益率で検証 | 最も一般的に使用 |
| 利益分割法（PS） | 残余利益を機能分析に基づき配分 | 無形資産が関与する取引 |
ASEAN子会社との典型的なリスク
| リスク | 内容 |
|---|
| ロイヤリティ料率 | 技術・ブランドのライセンス料率が独立企業間価格と乖離 |
| 管理サービス料 | 親会社からの経営管理サービスの対価の適正性 |
| 製造子会社のマージン | 委託製造のマージン水準 |
| 販売子会社のマージン | 販売代理のマージン水準 |
まとめ
ASEAN子会社との取引における移転価格税制対応は、TP文書の作成と適切な価格設定の両面で重要です。特にベトナム・インドネシア・タイでは現地の移転価格文書化義務も強化されており、日本と現地の双方で整合性のあるTP文書を準備することが必要です。
※ この記事の情報は2026年3月22日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。