技能実習制度改革2026ガイド【育成就労制度への移行・企業の対応策】
ASEAN-JP編集部
この記事のポイント
- 技能実習制度は2027年までに**「育成就労制度」に完全移行**予定
- 新制度では転籍（転職）が条件付きで可能に。同一分野内で1〜2年後に転籍可
- ASEAN5カ国（ベトナム・インドネシア・フィリピン・ミャンマー・カンボジア）からの受入が全体の85%以上
制度改革の概要
| 項目 | 技能実習制度（旧） | 育成就労制度（新） |
|---|---|---|
| 目的 | 技能移転（国際貢献） | 人材確保・育成 |
| 在留期間 | 最長5年 | 最長3年（+特定技能で延長） |
| 転籍（転職） | 原則不可 | 同一分野で1〜2年後に可能 |
| 送出機関の手数料 | 実習生が負担 | 日本側も一部負担 |
| 日本語要件 | なし（実質） | N5以上（入国時） |
| 特定技能への移行 | 試験合格が必要 | 自動的に移行可能 |
ASEAN各国の送出状況
| 送出国 | 在留者数 | シェア | 主な職種 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| ベトナム | 20万人 | 52% | 建設・食品・機械 | 最大の送出国 |
| インドネシア | 6万人 | 16% | 農業・介護・建設 | 介護人材に強み |
| フィリピン | 3.5万人 | 9% | 介護・食品・農業 | 英語力の高さ |
| ミャンマー | 2.5万人 | 6% | 食品・縫製・農業 | 急増中 |
| カンボジア | 1.5万人 | 4% | 食品・建設・農業 | 成長中 |
企業の対応策
1. 受入体制の見直し
- 日本語教育の充実（入国前のN5取得支援）
- キャリアパスの明確化（育成就労→特定技能→正社員）
- 生活支援の強化（住居・医療・メンタルヘルス）
2. 転籍への備え
- 適正な賃金水準の確保（最低賃金+α）
- 働きやすい職場環境の整備
- 外国人材のエンゲージメント向上施策
3. 送出機関の選定
- 手数料の透明性を確認
- 日本語教育の質を現地視察で確認
- 二国間取決め（MOC）に基づく適正な送出機関を選択
まとめ
育成就労制度への移行は外国人材の権利保護を強化しつつ、日本企業の人材確保ニーズに応える改革です。転籍可能化に備え、「選ばれる企業」になるための受入体制の構築が急務です。