海外駐在員事務所の設立手順ガイド2026

この記事のポイント

• 駐在員事務所は営業活動ができない（市場調査・情報収集・連絡業務のみ）
• 設立費用はUSD2,000〜5,000で現地法人より大幅に安い
• ASEAN各国の駐在員事務所の設立難易度と規制は国ごとに異なる
• 本格進出前の市場調査拠点として最適

📌 本記事は2026年3月時点の各国公式情報に基づいています。

駐在員事務所 vs 現地法人 vs 支店

ASEAN各国の駐在員事務所設立要件

駐在員事務所で許可される活動

• 市場調査・情報収集: 現地市場の動向調査
• 連絡・調整業務: 本社と現地取引先の連絡調整
• 品質管理: 委託先の品質確認・監督
• 広報活動: 会社・製品の紹介（販売は不可）
• 購買調査: 原材料・部品の調達先調査

設立手順（一般的なフロー）

Step 1: 現地規制の確認（1〜2週間）

JETROまたは現地弁護士に各国の駐在員事務所規制を確認します。

Step 2: 申請書類の準備（2〜4週間）

• 本社の登記簿謄本（英訳・公証済み）
• 本社の財務諸表（直近2〜3期分）
• 駐在員事務所の活動計画書
• 所長の任命書
• オフィス賃貸契約書

Step 3: 現地当局への申請（2〜8週間）

各国の管轄当局に設立申請を行います。

Step 4: 許可証の取得

承認後、駐在員事務所の許可証が発行されます。

Step 5: 銀行口座開設・ビザ取得

運営費用の受払用口座を開設し、駐在員のビザを取得します。

費用の目安

日本人が知っておくべき注意点

• 営業活動の定義: 各国で「営業活動」の定義が異なるため、許可範囲を正確に確認
• PE（恒久的施設）リスク: 駐在員事務所の活動が収益活動と見なされると、現地で法人税が課税される可能性
• 駐在員の税務: 駐在員の給与が本社負担でも、現地で個人所得税が課税される場合がある
• 有効期間の管理: 許可証の更新を忘れると罰則の対象になる

よくある質問（FAQ）

Q: 駐在員事務所から現地法人への移行は可能ですか？ A: はい、多くの企業が市場調査後に現地法人を設立し、駐在員事務所を閉鎖しています。

Q: 駐在員事務所のスタッフは何名まで配置できますか？ A: 国によりますが、一般的に2〜5名程度。大規模なスタッフ配置は現地法人の設立が必要です。

Q: バーチャルオフィスで駐在員事務所を開設できますか？ A: 国によります。シンガポールは一部可能ですが、多くの国では物理的なオフィスが必要です。

Q: 駐在員事務所の閉鎖は簡単ですか？ A: 現地法人の清算に比べて簡易です。通常1〜3ヶ月で完了します。

Q: 複数のASEAN国に同時に駐在員事務所を開設できますか？ A: はい、各国で個別に開設申請を行います。

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

自分でできること:

• ✅ JETROでの事前相談
• ✅ 活動計画書の作成
• ✅ オフィス候補地の調査

専門家に相談すべきこと:

• 🔍 各国の規制確認と申請代行（現地法律事務所）
• 🔍 PE認定リスクの税務分析（国際税務専門家）
• 🔍 駐在員のビザ・税務手続き