JICA中小企業海外展開支援ガイド2026｜補助金・専門家派遣・ODA連携

ASEAN-JP編集部

この記事のポイント

  • JICAの中小企業海外展開支援は最大5,000万円の補助金が受けられる
  • 案件化調査、普及実証・ビジネス化事業の2段階で支援
  • ASEAN各国のJICA現地事務所が現地パートナー紹介や情報提供を支援

JICA中小企業支援事業の概要

事業名 補助上限 期間 対象
案件化調査 3,000万円 1年 ニーズ調査、現地パートナー発掘
普及実証・ビジネス化事業 5,000万円 1〜3年 製品・技術の実証、ビジネスモデル構築
SDGsビジネス支援事業 1億円 3年 SDGs貢献型ビジネス

申請手順

  1. JICA公式サイトで公募情報を確認
  2. 企画書・申請書の作成
  3. 書面審査＋プレゼンテーション審査
  4. 採択・契約締結
  5. 事業実施・中間報告・完了報告

対象となるASEAN事業の例

分野 具体例
製造業 日本の製造技術のASEAN展開
農業 農業技術の移転、コールドチェーン構築
医療 医療機器・技術のASEAN展開
環境 廃棄物処理、水処理技術
IT デジタルソリューションの現地適用

日本人が知っておくべき注意点

  1. ODA対象国のみ：シンガポールは対象外。ASEAN9カ国（ブルネイ除く）が対象
  2. 公募スケジュール：年2回程度の公募。締切に余裕を持って準備
  3. 自己負担：補助率は事業費の一定割合で、自己負担が発生
  4. 開発効果の重視：単なるビジネス展開ではなく、現地の開発課題解決が求められる

まとめ

JICAの中小企業海外展開支援事業は、ASEAN進出を検討する中小企業にとって非常に有効な支援制度です。補助金に加えて、JICA現地事務所のネットワークと専門知識を活用できる点が最大のメリットです。

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