この記事のポイント
- JICAの中小企業海外展開支援は最大5,000万円の補助金が受けられる
- 案件化調査、普及実証・ビジネス化事業の2段階で支援
- ASEAN各国のJICA現地事務所が現地パートナー紹介や情報提供を支援
JICA中小企業支援事業の概要
| 事業名 | 補助上限 | 期間 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 案件化調査 | 3,000万円 | 1年 | ニーズ調査、現地パートナー発掘 |
| 普及実証・ビジネス化事業 | 5,000万円 | 1〜3年 | 製品・技術の実証、ビジネスモデル構築 |
| SDGsビジネス支援事業 | 1億円 | 3年 | SDGs貢献型ビジネス |
申請手順
- JICA公式サイトで公募情報を確認
- 企画書・申請書の作成
- 書面審査＋プレゼンテーション審査
- 採択・契約締結
- 事業実施・中間報告・完了報告
対象となるASEAN事業の例
| 分野 | 具体例 |
|---|---|
| 製造業 | 日本の製造技術のASEAN展開 |
| 農業 | 農業技術の移転、コールドチェーン構築 |
| 医療 | 医療機器・技術のASEAN展開 |
| 環境 | 廃棄物処理、水処理技術 |
| IT | デジタルソリューションの現地適用 |
日本人が知っておくべき注意点
- ODA対象国のみ：シンガポールは対象外。ASEAN9カ国（ブルネイ除く）が対象
- 公募スケジュール：年2回程度の公募。締切に余裕を持って準備
- 自己負担：補助率は事業費の一定割合で、自己負担が発生
- 開発効果の重視：単なるビジネス展開ではなく、現地の開発課題解決が求められる
まとめ
JICAの中小企業海外展開支援事業は、ASEAN進出を検討する中小企業にとって非常に有効な支援制度です。補助金に加えて、JICA現地事務所のネットワークと専門知識を活用できる点が最大のメリットです。
※ この記事の情報は2026年3月22日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。