この記事のポイント
- 海外駐在（1年以上）で非居住者となり、日本では国内源泉所得のみ課税
- 出国年の住民税は1月1日時点の住所地で課税（出国後も支払い義務あり）
- 社会保障協定により二重加入を回避可能（タイ・フィリピンと締結済み）
非居住者の税務
| 項目 | 居住者 | 非居住者 |
|---|
| 課税範囲 | 全世界所得 | 国内源泉所得のみ |
| 税率 | 累進課税（5〜45%） | 20.42%（源泉分離） |
| 確定申告 | 必要（通常） | 原則不要 |
| 住民税 | 課税 | 出国翌年から非課税 |
| 年末調整 | あり | なし（出国時に年末調整相当） |
出国前の手続き
| 手続き | 内容 | 期限 |
|---|
| 納税管理人の届出 | 税務署に届出 | 出国前 |
| 出国年の確定申告 | 1月1日〜出国日の所得を申告 | 出国前または納税管理人が翌年3月15日まで |
| 住民税の精算 | 未払い住民税の支払い | 出国前 |
| 社会保険 | 資格喪失届 | 出国前 |
社会保障協定
| 国 | 協定状況 | 適用期間 |
|---|
| フィリピン | 発効済み | 5年間免除 |
| タイ | 発効済み | 5年間免除（仮適用中） |
| インドネシア | 未締結 | — |
| ベトナム | 未締結 | — |
| マレーシア | 未締結 | — |
| シンガポール | 未締結（協議中） | — |
まとめ
ASEAN駐在では出国前の税務手続き（納税管理人届出、確定申告、住民税精算）を確実に行い、社会保障協定の有無を確認することが重要です。タイ・フィリピンとは社会保障協定が発効済みのため、二重加入の回避が可能です。
※ この記事の情報は2026年3月22日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。