この記事のポイント
- インドネシアは年間1,500万人の外国人観光客を受け入れ(2026年目標:2,000万人)
- 政府は**「新バリ」計画**で5つの新観光地(スーパープライオリティ)を開発中
- 外資によるホテル投資は**OSS(オンラインシングルサブミッション)**で手続き簡素化
5大スーパープライオリティ観光地
| 名称 | 所在地 | 開発テーマ | 投資規模 |
|---|---|---|---|
| ラブアンバジョ | NTT州 | コモド諸島エコツーリズム | 30億USD |
| マンダリカ | ロンボク島 | リゾート・MotoGP | 20億USD |
| トバ湖 | 北スマトラ | 文化観光・ジオパーク | 15億USD |
| ボロブドゥール | 中部ジャワ | 遺産ツーリズム | 10億USD |
| リクパン | 北スラウェシ | ダイビング・マリン | 10億USD |
バリ島の投資環境
バリ島は依然としてインドネシア最大の観光地で、年間600万人以上の外国人観光客が訪れます。ウブド・チャングー・ヌサドゥアでのヴィラ・ブティックホテル投資が人気です。
バリ不動産投資の注意点
- 外国人は土地の所有不可(リースホールドが一般的:25年+更新)
- **HGB(建物利用権)**を法人名義で取得する方法が主流
- 観光ビザでの不動産取引は不可。**投資家ビザ(KITAS)**が必要
投資優遇制度
- タックスホリデー:投資額1兆ルピア以上で法人税5〜20年間免除
- タックスアローワンス:投資額の30%を6年間にわたり所得控除
- 輸入関税免除:ホテル建設用の資材・設備の輸入関税免除
- SEZ(経済特区):マンダリカSEZ内では追加の税制優遇
日本企業の参入事例
星野リゾート、東急、三井不動産などがインドネシアの観光開発に参画しています。日本の「おもてなし」ブランドはインドネシア市場で高い訴求力があります。
まとめ
インドネシアの観光投資は政府の大規模開発計画と外国人観光客の増加に支えられています。バリ以外のスーパープライオリティ観光地は先行者利益が期待できるフロンティアです。
※ この記事の情報は2026年3月22日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。