インドネシア移民局の連休閉鎖措置とは

インドネシア移民局(Direktorat Jenderal Imigrasi)は、2026年のニュピ(バリ・ヒンドゥー教の沈黙の日)およびイドゥルフィトリ(ラマダン明け大祭=イスラム教の最大祝日)の連休に伴い、全国の移民局オフィスを一時閉鎖すると公式発表した。

この情報は移民局公式ウェブサイト(https://www.imigrasi.go.id/en/)および2026年3月11日付プレスリリースに基づく一次情報である。

閉鎖期間の概要:

インドネシア移民局代行局長(Plt. Direktur Jenderal Imigrasi)Yuldi Yusman氏は「e-Visaポータルも一時閉鎖するため、外国人を含むすべての関係者は3月17日までに書類手続きを完了するよう」と明確に呼びかけている。


閉鎖・再開の条件と対象サービス(具体的な数字・条件)

閉鎖される主なサービス

閉鎖されない・継続するサービス

連絡先(緊急時)


申請・手続きの手順(3月17日までに完了すべきフロー)

インドネシア在住・在勤の日本人が取るべき行動を時系列で示す。

ステップ1:自分の滞在許可の有効期限を今すぐ確認する

ステップ2:3月17日までに更新・申請を完了する

ステップ3:e-Visaを利用予定の場合

ステップ4:緊急事態(海外での医療など)の場合

ステップ5:M-Pasporアプリでの予約変更


日本の制度との違い・対比

インドネシアの移民局閉鎖措置と、日本の出入国在留管理庁(入管)の運用を対比することで、日本人が陥りやすい認識のズレを整理する。

比較項目インドネシア(移民局)日本(出入国在留管理庁)
年末年始・祝日の窓口閉鎖あり(例:今回7日間閉鎖)あり(年末年始・祝日閉鎖)
オンライン申請(e-Visa)の閉鎖あり(今回連休中は閉鎖)原則オンラインは24時間稼働
オーバーステイ猶予期間なし(閉鎖期間は猶予対象外)在留期間の超過は即違反
緊急手続きの窓口対応緊急パスポートのみホットライン対応緊急の在留資格変更は原則不可
入出国審査の継続継続(24時間運営)継続(24時間運営)
Visa on Arrival継続提供日本にVoA制度なし
閉鎖の公式告知時期閉鎖7日前に公式発表行政機関の休日法で事前に決定

日本でいう「KITAS(就労滞在許可)」とは

日本の在留資格制度(出入国在留管理庁所管)でいえば、インドネシアのKITASは日本の「就労ビザ(技術・人文知識・国際業務、企業内転勤など)」や「特定技能」に相当する。

日本では在留資格の有効期限が切れると、たとえ申請中であっても「特例期間」(在留期限から2か月間)が法律上設けられており、その間は従前の在留資格で在留できる。一方、インドネシアのKITASには同様の法定猶予制度は存在しない。移民局が閉鎖中であっても、滞在許可の期限は機械的に到来するため、オーバーステイのリスクは日本より深刻になりやすい。


日本人が注意すべきポイント

① 「役所が閉まっているから仕方ない」は通じない

日本では、役所が閉鎖中に書類の期限が来た場合、行政側の配慮が働くことも少なくない。しかしインドネシアでは、移民局の閉鎖を理由にオーバーステイが免除されるという規定は公式に示されていない。今回の公式発表でも、「3月17日までに完了せよ」と明言されており、閉鎖期間中の猶予措置への言及はない。

② e-Visaポータルの閉鎖は見落としやすい

Visa on Arrival(VoA)は連休中も空港で取得できるが、e-Visaは連休中閉鎖。インドネシアへの入国を3月18日以降に予定しており、e-Visaが必要な場合(就労ビザなど)は3月17日までに承認を受けていなければ、入国できないリスクがある。

③ VoAは「観光目的」が基本。就労・ビジネスには使えない

連休中も継続するVoA(Visa on Arrival)は、観光・短期ビジネス目的向けであり、就労や長期滞在の代替にはならない。KITASが切れた状態でVoAで在留を続けることは、許可された活動の逸脱にあたる可能性がある。

④ 「ゴールデンビザ(Indonesian Golden Visa)」保有者も注意

公式サイトではIndonesian Golden Visaの案内もある。ゴールデンビザ保有者であっても、更新や関連手続きは移民局窓口が必要な場合があるため、同様に3月17日までの対応を確認すること。

⑤ ニュピはバリ島だけでなく全国が対象

日本人の間では「ニュピはバリ島のお祭り」という認識が広まっているが、今回の移民局閉鎖は全国(インドネシア全土)の移民局オフィスが対象。ジャカルタ・スラバヤ・バリ以外の都市に在住している場合も同様に影響を受ける。


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この記事はインドネシア移民局の公式情報を基に作成しています。法律・税制は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

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※ この記事の情報は2026年3月19日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。