この記事のポイント

賃貸利回り比較

国・都市表面利回り外国人所有取得コスト
フィリピン・セブ7〜10%コンドミニアムのみ(40%まで)VAT 12%+諸費用
インドネシア・バリ8〜15%(短期賃貸)使用権(最長80年)BPHTB 5%
ベトナム・ホーチミン5〜8%コンドミニアムのみ(30%まで、50年)VAT 10%+登録税0.5%
タイ・バンコク4〜7%コンドミニアムのみ(49%まで)移転登記料2%
マレーシア・KL4〜6%MM2Hビザで購入可能印紙税1〜4%
シンガポール2〜3%ABSD 60%BSD+ABSD=最大66%

外国人の所有規制

コンドミニアム土地所有期間
シンガポール可(ABSD 60%)原則不可永久
マレーシア可(最低価格あり)可(最低価格あり)永久
タイ可(49%まで)不可永久
フィリピン可(40%まで)不可永久
ベトナム可(30%まで)不可50年
インドネシア使用権(Hak Pakai)使用権のみ最長80年

取得・保有コスト比較

取得税(合計)固定資産税(年間)キャピタルゲイン税
シンガポール最大66%AV×0〜36%なし
マレーシア3〜5%評価額の一定率RPGT 0〜30%
タイ2〜3%評価額の0.01〜0.3%累進税率
フィリピン14〜15%評価額の1〜2%6%
ベトナム10.5%なし(導入検討中)2%
インドネシア5%0.1〜0.3%2.5%

市場トレンド(2026年)

価格トレンド注目エリア
シンガポール横ばい(ABSD抑制効果)ORC、Jurong
タイ緩やかな上昇EEC、バンコクBTS延伸
ベトナム上昇Thu Duc City、ダナン
フィリピン上昇BGC、Clark
インドネシア緩やかな上昇バリ、BSD City
マレーシア回復基調KL、ペナン

まとめ

ASEAN不動産投資は国によって利回り・規制・コストが大きく異なります。高利回りを求めるならフィリピン・セブやインドネシア・バリ、安定性を重視するならタイ・バンコクやマレーシア・KLが適しています。シンガポールはABSD 60%により外国人の直接投資には不向きですが、REITを通じた間接投資が有効です。

ASEAN 不動産投資 利回り比較 コンドミニアム 外国人規制
※ この記事の情報は2026年3月22日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。